東海大学医学部の逢坂文夫・講師が、1990年代に、当時の厚生省の支援により、横浜で棲んでいる階数によって妊婦にどういう影響があるのかねという調査を行っている。

その結果、階数が高くなればなるほど流産率が高まるという衝撃な事実が明らかになっている。

逢坂氏が調査結果を公表した当時はセンセーショナルな反応が起きたが、その後はほぼ黙殺されており、厚生省の研究補助も打ち切られている。

タワーマンションの高層階を購入して住み始めた後、体調が悪くなって短期間で引っ越していく人がいるという。
タワーマンションは風によって、常に揺れている状態なので、体質によっては体調不良となる事もあるようだ。

カナダの医師会誌『CMAJ』電子版によると、2007年～2012年にトロント市などで心停止で病院に運ばれた8216人を対象に調査した結果、生きて退院できた人の割合は1～2階の住民で4.2%(5998人中252人)だったのに対し、3階以上の住民では2.6%(1844人中48人)、16階以上では0.9%(216人中2人)と大幅に低下し、25階以上の住民30人には生存者がいなかったという。

理由としては、高層階ほど救急隊の到着が遅れる事であると思われる。
殆どのタワーマンションには救急車のストレッチが載せられる非常用の大型エレベーターが1基だけ備えられている。
しかし非常用ということもあり、場所が分かりにくかったり、普段は稼働していなかったりする事も多い。

都市圏の生産緑地が大量に不動産市場に出回るかもしれない「2022年問題」がクローズアップされている。

土地の利用は地域によってさまざまに規制されており、大きな都市の中心に近いエリアでは「市街化区域」に指定されているエリアが多い。
市街化区域とは建物を建てるなど「市街化」することを促すために指定される。

市街化区域に指定されると、行政から「その土地は有効活用して税金を払ってね」と迫られ、固定資産税が高くなる。

しかし、市街化区域内に農地がある場合、農業は生産性が低いので固定資産税を高くできず、基本的には所有者がその土地で農業を続けることを条件に、30年間は例外的に農地として軽い課税を続けることを認められたのが「改正生産緑地法」である。
生産緑地に指定されると税金負担は軽いが、売却には厳しい制限が課されてしまう。

この改正生産緑地法は例外的措置であり期限がある。
多くの生産緑地で、その期限が切れるのが2022年となる。

2022年が過ぎると生産緑地の所有者は指定を解除して、農地を売却することが可能となる。

2014年3月末時点で、生産緑地として登録されている面積は1万2653区タールで、首都圏ではそのうち57%の7747ヘクタールが登録されている。
この面積は東京ドーム(4.6ヘクタール)の1657個分となり、これが売り出されると不動産価格を暴落に導く強力な要因になってしまう。

ただ、これを避けるべく制度の延長が見当されているが、生産緑地で農業をしている農家は高齢化しており、期限切れにならなくても相続で指定の解除が進むことになる。

5年毎に行われる総務省の「在宅・土地統計調査」で、前回2013年調査の全国平均空き家率は13.5%だった。

次回の調査は2018年に行われ、2019年の夏ごろに速報値が発表される予定である。

2018年に行われる調査結果については、野村総研が16.9%という予測数字を公表している。

野村総合研究所「2030年の住宅市場」(2016年6月7日)

　　　　　総住宅数　　　　　空き家数　　　　空き家率
2013年　　6063万戸　　　　　820万戸　　　　13.5%
2018年　　6367万戸　　　　 1078万戸　　　　16.9%
2023年　　6646万戸　　　　 1404万戸　　　　21.1%
2028年　　6900万戸　　　　 1773万戸　　　　25.7%
2033年　　7126万戸　　　　 2167万戸　　　　30.4%

10年後には日本中で4戸に1戸は空き家になるという。

税務調査には3つある。

1.税務署の税務調査
2.国税局課税部・資料調査課の税務調査
3.国税局査察部の強制調査

1と2は国税通則法を根拠にした任意調査であり、適正な申告ができているかどうかを経営者の同意のもとに行う確認のための税務調査である。

3は国税犯則取締法を根拠にした強制調査であり、裁判所により発行される令状を持っている。
有罪になると「前科」がつくことになり、調査も「取り調べ」という扱いになる。

法人税の税務調査は、平成27年事業年度に全国で9万4000件実施され、国税局査察部が担当する強制調査は全国で189件実施されている。

また、税務調査による追徴税額は1592億円、強制調査で告発された脱税額は138億円だった。

風営法(風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律)で定められた風俗業には様々な業態がある。

風営法によると、風俗営業は大きく「風俗営業」と「性風俗関連特殊営業」に分かれる。

「風俗営業」はさらに「接待飲食営業」と「遊技場営業」に枝分かれする。
「性風俗関連特殊営業」はその営業形態によって、「店舗型性風俗特殊営業」や「無店舗型性風俗特殊営業」「映像送信型性風俗特殊営業」「店舗型電話異性紹介営業」「無店舗型電話異性紹介営業」「特定遊興飲食店営業」「深夜酒類提供飲食店営業」などに分かれる。