地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負担することになっている。

しかし、政府といえども無限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を7兆円(平成26年4月現在)と定められている。
この7兆円という額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適時見直されている。

阪神・淡路大震災で支払われた保険金額は783億円。
東日本大震災で支払われた保険金額は1兆2,579億円。

地震保険加入者が支払った保険金は積み立てられており、2013年3月末時点で政府・民間準備金残高は1兆3,698億円になっている。

責任準備金を超える支払が生じる場合は、政府は補正予算を組み、保険会社は銀行への借入れで資金調達することで、地震保険金が支払われると法律に定められている。

東京にいる各国の諜報員の殆どが外交官カバーをつけている。

大使館は、特命全権大使、特命全権公使、公使、参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官、外交官補という順番になっている。

大体、参事官か一等書記官、二等書記官のランクで、諜報員が外交官のふりをして勤務している。

諜報機関の責任者である「ステーション・チーフ」は、本当は大使ぐらい偉いが、大使にしておくとトラブルがあった時に外交問題になるので、参事官クラスになっている。

外交官の中で金回りがいいヤツは、諜報員と思った方がよい。

日本では対外諜報機関を内閣官房の中に置くという議論をしているが、素人の発想である。

対外諜報機関は、必ず違法活動をするので、内閣官房に置いたら、すぐに官房長官や総理大臣に責任が及んでしまう。

例えば、イギリスのSIS(Secret Intelligence Service、イギリス情報局秘密情報部)は、実態は首相に直結しているが、外務省の外務副大臣の下にある組織である。

違法活動をした時に、大臣は知らなかった、当然、女王陛下も知らなかったことにするためである。

イスラム国は、2020年までに東はインド、西はスペインまで取り戻すと言っている。

スペインというのは、イスラム王朝が支配していた土地を15世紀にキリスト教徒のレコンキスタ(国土回復運動)で取り返されたのを、もう一度取り戻すという意味である。

東では17世紀から18世紀にかけて、インド大陸の大半を支配していたムガール帝国を取り戻すと言っている。

つまり過去のイスラムの栄光を再び取り戻すという発想である。