地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負担することになっている。

しかし、政府といえども無限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を7兆円(平成26年4月現在)と定められている。
この7兆円という額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適時見直されている。

阪神・淡路大震災で支払われた保険金額は783億円。
東日本大震災で支払われた保険金額は1兆2,579億円。

地震保険加入者が支払った保険金は積み立てられており、2013年3月末時点で政府・民間準備金残高は1兆3,698億円になっている。

責任準備金を超える支払が生じる場合は、政府は補正予算を組み、保険会社は銀行への借入れで資金調達することで、地震保険金が支払われると法律に定められている。