熟年離婚を考えている女性は、年金分割の取り分についての知識を身に付けておくべきである。

2007年度から、新たに「年金分割制度」が始まっており、離婚後に夫(妻)の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それを妻(夫)が受け取れるよてになった。
この制度の目的は、夫婦間の公平を実現するためである。

年金分割は50%になるケースが多いが、夫が受け取る年金全体の50%を貰えるという訳ではない。
この制度で分割される年金は、サラリーマンの厚生年金保険、公務員の共済年金のうち、収入に応じて保険料を納める「報酬比例部分」に限定され、国民の基礎年金である「国民年金」に相当する部分や、「更生年金基金・国民年金基金」に相当する部分は年金分割の対象にはならない。

つまり、夫が自営業者である場合は、そもそも分割する年金はない。
そして「婚姻前の期間」の部分は年金分割には反映されない。

この制度が始まる際には、「年金分割制度によって熟年離婚が急増する」と懸念があったが、実際には制度が実施されてからも「熟年離婚」が急増することはなかった。

また、夫が厚生年金や共済年金に20年以上加入していると、夫の年金に「(配偶者)加給年金」というものが付いてくる。
しかし、妻が老齢基礎年金をもらえる65歳になると、この「加給年金」は「振替加算」と名前が代わって、妻の年金として一生支給されるようになる。
ということは、65歳前に離婚した場合、「振替加算」は行われないまま権利を失うことになり、当然、夫の方も「加給年金」も失権する。

つまり、「振替加算」の前に早まって離婚してしまうのし、年金上では損をすることになる。
一度「振替加算」が行われてしまえば、その後はずっと妻の年金として一生涯支給されるので、離婚のタイミングを考える際には、この事も考慮しておく必要がある。

熟年離婚の場合、婚姻期間が長いこともあり、通常の離婚に比べて慰謝料が高額になるケースが多い。

1998年度の『司法統計年報』で、婚姻期間別に慰謝料の相場を見ると、婚姻期間が1年未満の場合、慰謝料の平均値は140万円に留まるが、婚姻期間が15～20年の場合には534万円と3.8倍に膨らんでしまう。

ちなみに、『司法統計年報』では、1988年度以前は慰謝料と財産分与の額の集計があったが、1999年度以降は慰謝料を除外した財産分与の額の集計しか公表されていない。

熟年離婚では、これまで夫婦が協力しながら築いてきた財産(共有財産)を分ける「財産分与」という手続きが発生する。

民放768条1項において、離婚したら相手に対して財産の分与を請求できると明記されている。

財産分与は離婚と同時に決められるケースが多いが、離婚した後に財産分与を請求することも可能である。
ただし、財産分与を請求できる期間は、離婚した時から2年以内という期間制限(民放768条2項ただし書き)があり、2年を過ぎると時効となって請求はできなくなる。

『司法統計』(2014年度)によると、離婚で財産分与が生じる場合、夫が妻に支払うケースは全体の86.4$に達している。
金額的には、婚姻期間が20年以上の場合、200万から400万円が15.1%と最も多くなっているが、2000万円以上も4.4%を占めている。

少子高齢化の進展で、「墓参りをする後継者がいない」という理由から、先祖代々のお墓を撤去して、遺骨を永代供養の合葬墓に移す「墓じまい」をするケースが増えている。

無縁墓を増やさないためには、「墓じまい」はもっとま合理的な方法といえる。

「墓じまい」には、墓地埋葬法で決められた手続きが必要となり、現在埋葬している墓地監理者から「埋蔵証明書」を発行してもらい、改葬先の墓園の「受入証明書」を一緒に、現在の墓地のある市区町村の役所に提出し、許可を得ねばならない。

「墓じまい」のサービスを提供するビジネスもあり、ある業者の場合、証明書の提出などの手続きの代行から、墓の解体、永代供養の費用まで含めて、遺骨2人分で29万8000円(税別)、1人分の追加料金は5万円となっている。

最近、死後に夫の両親と同じ墓に入る事を拒絶する妻が増加しているという。
こうした現象を生きているとはには離婚せず、死んでから離婚するという意味を込めて「アノ世離婚」と呼ばれている。

保険ショップを運営する相リックコーポレーションが2014年に実施したアンケート調査によると(40歳～69歳までの男性250名、女性250名)、「配偶者と同じ墓に入りたいか?」という質問に対して、男性は93%が「入りたい」と答え、「入りたくない」は7%しかいなかった。

一方で、女性は「入りたい」が67.6%、「入りたくない」が32.4%にも上った。
世の中の妻の3割が死後に音とは別のお墓を希望しているという。

妻が夫側の墓に入るのは日本の伝統であり、かつては民法で決まっていたが、現在は慣習として残っているだけで、縛る法律はない。

米国のライス大学とペンシルバニア大学が、1986年から2006年の20年間に事故に遭遇した18歳以上の被害者130万人の寿命と人間関係・社会経済的な地位との関係を調べた研究がある。

この研究によると、離婚経験のある人は結婚している人よりも、事故が原因でそのまま死亡する確率が2倍以上も高いことが判明した。

事故の種類は、火事などの予防可能なものと、飛行機や船の事故などの予防不可能なものの2種類に分けられるが、離婚経験者はどちらの死亡率も結婚している人に比べて格段に高かった。

米国のスタンフォード大学やカリフォルニア大学が行った大規模な調査の結果によると、離婚した後に再婚しなかった男性の65%以上が70歳の誕生日を迎える前に亡くなっているという。

また、妻と死に別れた夫の殆どが、数年後に妻の後を追うように亡くなっている。

一方で、女性の場合は、夫と離婚しても、夫に先立たれても、彼女達の寿命には殆ど影響を与えなかったという。

日本でも、国立社会保障・人口問題研究所の資料によると、50歳時点での男性の平均寿命は、有配偶者が29年、離別者が20年となっている。
離婚すると、結婚生活を続ける場合に比べて、9年も寿命が縮まるのである。
そして、死別の場合は寿命が更に3年早まることになる。

厚生労働省の「人口動態統計」によると、日本全体の離婚件数は1990年だ後半から急増しており、2002年に28万9836件とピークをつけた。

その後は減少傾向で推移しており、2014年は22万2107件となり、計算上2分22秒に一組の割合で、離婚が成立していることになる。

熟年離婚件数は、1990年代から2000年初頭にかけて急増し、ピークの2002年には4万5536件を記録したが、その後は横ばいに推移し、2014年は3万6771件となっている。

日本には不倫によって得られる「快感」を金銭換算した調査報告がある。

これは行政書士の露木幸彦氏が不倫経験者226人(男性46人、女性180人)を対象に、不倫の快感をお金で評価してもらった調査結果である。

この調査によると、女性が不倫で感じる快感の平均は5339万円で、男性が感じる快感の平均は1182万円だった。
男女平均では4493万円。

つまり、男性よるも女性の方が、5倍近くも不倫の快感を高く評価しているということになる。

カナダのブリティッシュコロンビア大学が、「女性がイケメンの男性を差し置いてブサイクな男性を選ぶには、年収がどれだけ多ければよいか?」という実験を行った。

結果は、ブサメンはイケメンよりも18万6000ドル以上多く稼ぐ必要があるというものだった。

つまり、独身女性が結婚相手の男性を選ぶに当たって、収入よりも外見の方が遥かに重要であるという事を示唆している。

幸福経済学者のニック・ポータヴィによると、「幸福の計算式」は次の式になるという。

幸福度(1～7の尺度)=β(収入係数)×年収+幸福度に影響を及ぼす出来事+誤差

この計算式の「幸福度」は主観的な尺度なので、同一人物の中での非核となり、一般の人達に1から7までの数字によって自己申告の評価をしてもらう。数字が大きくなるほど幸福度は高い。

「幸福度に影響を及ぼす出来事」というのは、結婚や離婚、出産、死別などの個々人の幸福度に大きな影響を及ぼす様々な事象を指す。

他の要素が一定の場合、収入が1000ポンド増えると「幸福度」の尺度に0.0007ポイントずつ加わる事が実験の結果で分かっている。

独身の人が結婚すると、その出来事によって「幸福度」が平均して、0.134ポイント加わる。
β(収入係数)の値が0.0007なので、独身の人が結婚せずに幸福度を0.134ポイント上げるために必要な収入がくを逆算すると、
0.134÷0.0007×1000ポンド(年収の単位)=約20万ポンドと算定される。

つまり、結婚初年度の降伏の価値は2500万円(論文発表当時のレート)ということになる。

また、離婚した時の精神的苦痛を金銭価値にすると初年度で98万円となる。
他にも、愛する配偶者の死に直面した人が感じる精神的苦痛の値段は3800万円、子供を持つことの値段は初年度で31万円、友人と毎日会うことの値段は一年当たり49万円になるという。

英国エモリー大学の経済学者が2014年9月15日に発表した論文によると、結婚かる時に「ジミ婚」だったカップルほど、その後の関係が良好で長続きすることが判明した。

この調査は、結婚経験のある3千人の男女(離婚経験者を含む)を対象に行われ、婚約指輪に2千から4千ドルをつぎ込んだ男性は、500ドルから2千ドルで購入した男性に比べて、その後の離婚率が1.3倍高まった。

また、結婚式にかけた費用が2万ドルほ超えた女性は、5000ドルから1万ドルの女性に比べて、離婚率が3.5倍にまで高まった。

検証の結果、「ハデ婚」を望む人は、もともと見栄っ張りな傾向が強く、その後の結婚生活でも見栄を張り続けることになり、金銭的なストレスが最終的には夫婦仲を悪化させていまうという。

「結婚指輪は給料の3ヶ月分」というキャッチフレーズは、デビアスが指輪の販売促進を狙って1970年代に使い始めたが、これを実践しない男性の方が、結婚生活では幸せになれるということのようである。