佐藤栄作・首相と池田大作・創価学会会長との関係を具体的に示す記録として『佐藤栄作日記』(全6巻)がある。

これを読むと、相当に深い関係で、互いに利用し合っていたことがよく分かる。

『佐藤栄作日記』の中で、池田大作会長について初めて記述があるのが、1964年12月16日で、佐藤栄作が死去する1975年6月3日までに、37回の記録がある。

1964年12月16日に初めて記述された内容は、「二時すぎ公明党原島君の葬儀参列、池田会長に会ふ」という簡単なものだった。
前月の11月に佐藤内閣が発足し、公明党は11月17日に結成されている。

その初対面の後、1年間は『佐藤栄作日記』に何も記載がないが、翌1965年12月17日に、自民党都連会長の加賀興宣が佐藤首相を訪ね、都の水道問題で池田会長と会うよう請願する所から、急速に親密になっていく。

池田会長の希望で、仲介役として富士銀行の岩佐頭取が指名されている。
佐藤首相と金融界のトップとが親しい関係である事は分かるが、新興宗教のトップと金融界のトップとの関係が不思議である。

実は当時、東京都の取引銀行を巡り、富士銀行と三菱銀行が争い、富士銀行が買った。
富士銀行は、東京都に強い影響力を持つ創価学会を利用したと言われている。

佐藤栄作日記〈第1巻〉

ソ連共産党は、「世界同時革命」理論に基づき、国際共産主義運動のために、様々な形で世界に資金を供与していた。

日本共産党に対しても例外ではなく、1960年代に自主路線を選択し、ソ連離れをするまで続いた。

時事通信の特派員だった名越建郎は、ソ連解体に伴う機密文書の公開を見聞し、『クレムリン秘密文書は語る』にまとめた。

その中に、ソ連を中心とする共産諸国が「左翼労働組織支援国際労組基金」を設立し、各国の共産党を支援していた事が記されている。

日本共産党に対して、1954年に10万ドル、1955年に25万ドル、1963年に15万ドル、そして志賀グループに5000ドルが援助された記録がある。

これらの記述に対し、日本共産党の志位和夫・書記長(当時)は、「党として旧ソ連共産党に資金を養成したことはない。党の財政にソ連資金が流入した事実はない」と否定したが、一方「秘密基金に関する資料の真偽を即断することはできない」とソ連に追随したグループに資金が流れたことを暗に認めている。

クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史 (中公新書) 

1991年末にソ連が解体し、新ロシア指導部は70年間に及ぶソ連共産党の秘密文書を公開した。
翌1992年6月に、日本社会党にかかわる資金疑惑が報道され、大騒ぎとなった。

自民党は1993年3月に調査団をモスクワに派遣し、ロシア政治公文書委員会付属現代資料保存センターから、旧ソ連共産党と日本の非政府機関との交流資料を44件入手した。
これらの資料の一部は公開されたが、大部分は封印され、自民党本部の金庫に保管されている。
これらの資料が封印されたのは、当時、非自民細川連立政権から、社会党を引き離し、自社さ連立政権を作る為に、駆け引きとして使われた。

自民党と公明党・創価学会との関係は、佐藤栄作－田中角栄－竹下登－小渕恵三の流れだと思われがちだが、歴史的には岸信介－福田赳夫－安倍晋太郎の方が深い。

田中派が公明党との関係を固めたのは事実だが、岸派の方が創価学会との関係が深かった。

2001年3月11日の聖教新聞では、岸信介、安倍晋太郎と創価学会の関係を詳細に報道している。
記事によると1958年3月16日に、本山の式典に岸信介が出席する予定だったが、野党からの横やりで出席できず、名代として岸の良子夫人と令嬢の洋子、夫で首相秘書の安倍晋太郎が出席したと書かれている。
岸首相と戸田城聖・第二代会長は、岸が自民党幹事長時代から親交を深めており、この式典への出席は岸本人が希望したものだった。

田中派の流れが公明党との関係を深めたのに対して、岸派の流れは創価学会そのものと密接に結びついていったのである。

インターナショナルスクールは、各種学校という扱いなので、日本政府からの助成金が出ていない。

その為、施設維持費を含め、年間220万円の学費がかかる。
その他にも、学費とは別に、旅行費用、IT代などもかかるので、年間250万円は必要となる。

初年度には入学金・施設使用料として100万円程度必要となる。

つまり、ひとつの学校に通い続けたとして、単純計算で
250万円×13年間(K5から高校卒業)+初年度入学金=3250万円
必要となる。

プレスクールに2年間通わせると350～400万円増加する。

公明党は、1965年以降、50年間に渡り、検察と司法を所管し調査権を発動できるい「参議院法務委員会」の委員長のポストを占有している。

ちなみに、東京都議会の「警察・消防委員会」の副委員長のポストも、1963年以降、独占している。
警視庁を所管し、予算や人事に影響を及ぼす委員会の重要ポストを握り続けている。

日本国内で夏に英語に触れれる子供向プログラムがある。

・アメリカンスクール(東京都調布市)　期間10日
・南房ディスカバリーキャンプ(千葉県南房総)　　3泊4日/5泊6日

サマーデイキャンプ

日本最初のインターナショナルスクールは、1872年(明治5年)に、カトリック教会のサンモール修道会（現在の幼きイエス会）によって、現在の横浜市山手に設立されたサンモール・インターナショナル・スクール。

インターナショナルスクールは、「各種学校」扱いとなり、日本の小学校、中学校にあたるカリキュラムを修了しても、義務教育を終えたという認定は受けれない。

サンモール・インターナショナル・スクール