ソ連共産党は、「世界同時革命」理論に基づき、国際共産主義運動のために、様々な形で世界に資金を供与していた。
日本共産党に対しても例外ではなく、1960年代に自主路線を選択し、ソ連離れをするまで続いた。
時事通信の特派員だった名越建郎は、ソ連解体に伴う機密文書の公開を見聞し、『クレムリン秘密文書は語る』にまとめた。
その中に、ソ連を中心とする共産諸国が「左翼労働組織支援国際労組基金」を設立し、各国の共産党を支援していた事が記されている。
日本共産党に対して、1954年に10万ドル、1955年に25万ドル、1963年に15万ドル、そして志賀グループに5000ドルが援助された記録がある。
これらの記述に対し、日本共産党の志位和夫・書記長(当時)は、「党として旧ソ連共産党に資金を養成したことはない。党の財政にソ連資金が流入した事実はない」と否定したが、一方「秘密基金に関する資料の真偽を即断することはできない」とソ連に追随したグループに資金が流れたことを暗に認めている。
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