発展途上国から見ると日本は長い間鎖国をしていたのに、明治維新から急激に成長できたので、自分達も短期間で日本のように成長できると思うようである。

しかし、江戸時代末期(1850年代)当時、世界で一番の先進国だったイギリスの識字率は20%だったという。
その時の日本の識字率は60%と、イギリスの3倍だった。

つまり日本人の多くが、明治維新の前の段階で読み書きができていた。
江戸の終り頃、日本のあちこちに寺子屋が1万6000あったと言われる。
現在の日本の小学校は約2万校であり、江戸時代は現代よりも遥かに人口が少なかったのだから、いかに日本人が勉強熱心であったかが分かる。

こういう素地があったからこそ、明治の入り大きく成長できたのである。

実はPKOは国によっては、国連から費用が出るので大事な収入源となる。

日本の場合は自衛隊員の給料が国連の人件費より高いので、持ち出しになっているが、新興国にとっては多額の外貨を貰えることになる。

そのため最近のPKO参加国には、バングラデシュやパキスタン、エチオピアなど、新興国が増えている。

NATOは各国がそれぞれGDPの2%の軍事費を負担することを目標に掲げているが、NATO加盟国で2016年の軍事費がGDP比2%を超えるのはイギリスやポーランドなど5ヵ国しかない。

フランスは1.8%、ドイツは1.2%、日本は1%である。

「応分の負担をしていない」と不満を募らせるアメリカの軍事費はGDP比3.6%にのぼる。

2017年6月に天皇退位の特例法が成立し、今上天皇が存命中に皇太子に譲位することが可能となった。
今回はいくまでも「陛下一代限り」の退位を認める特例法ほ成立させている。

皇室についての法律である「皇室典範」では、天皇の皇位継承は「崩御の際」に限定されており、生前の継承は認められていない。

歴史を遡ると、明治の舞うの慶応までは、1人の天皇が交代の時以外でも、何度も元号を変えることができた。
大きな災害があったりすると、「縁起が悪いから」といって、改元が行われていた。
これまで日本では200以上の元号が使われてきた。

「1人の天皇在位時の元号は1つ」と決められたのは明治からで、明治時代に大日本帝国憲法とともに旧皇室典範ができ、天皇は一生務める「終身制」となった。
それが、戦後定められた現在の皇室典範にも受け継がれているのである。

退位の時期については、2018年12月末が有力視されているが、2019年4月1日になる可能性もある。

ちなみに、元号はそもそも中国の皇帝が使っていたのを日本が真似たものである。
台湾は今も中華民国建国を元年とする「民国〇〇年」を使っているし、北朝鮮は金日成が生まれたとされる1912年を元年とする「主体(チュチェ)〇〇年」という元号を用いている。

1968年に当時の内閣調査室(現・内閣情報調査室)は、ひそかに日本が核を持つだけの技術力を持っているのかどうか調査をしている。

当時、東海村に実験用の原子炉があった。
現在は廃炉の作業に入っているが、当時は運転を始めたばかりだった。
ここから1年間に原爆10数個分のプロトニウムが出てくる。
これを精製すれば、プロトニウム型の原爆が製造可能となる。

一方で、日本には固形燃料のロケットを製造する技術はあった。

つまり日本は当時の技術でも核兵器を製造することは可能だったのである。

しかし、もし日本が核を持とうとすれば、周辺の国々が激しく藩閥するだけでなく、アメリカも黙っていない。
核兵器を持つことによってかえって世界情勢が不安定となり、日本にとってプラスにはならない、よって核兵器を持つべきではない、という報告書をまとめている。

人口知能が人類の知能を超える転換点を「シンギュラリティ」というが、2045年がターニングポイントと言われている。

AIの発達で、2045年には人間の仕事の99%が人口知能に奪われると指摘する識者もいる。

経済学者のロバート・ライシュ氏によると、アマゾンは年商890億ドルにも達する規模でありながら、従業員は6万人に過ぎないという。

現在、核弾頭を持っている国は、ロシア(7290発)、アメリカ(7000発)、イギリス(215発)、フランス(300発)、中国(260発)、イスラエル(80発)、インド(100～120発)、パキスタン(110～130発)、北朝鮮(10発)の9ヵ国である。

トランプ大統領は就任後に、ホワイトハウスのWebサイトから地球温暖化対策の項目を消してしまった。

そればかりか、環境保護局の職員が講演や記者発表、SNSなどで情報発信することを禁じる通知を出した。

金正男の殺害事件を受け、息子の金漢率(キム・ハンソル)の暗殺が心配されている。

ハンソルは平壌で生まれ、マカオの国際学校を経て、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールを卒器用したと言われている。

父親の正男が自分も留学したスイスのインターナショナルスクールへ入れようとしたのだが、本人の希望でボスニア・ヘルツェゴビナへ行ったという。
「国債平和のために力を尽くしたい。それには紛争があった国を見たい」という理由だったという。

その後フランスの名門校パリ政治学院で学び、成績が優秀だったので、オックスフォードへの留学が決まっていた。
しかし暗殺を警戒する中国当局が「守り切れない」という理由で、マカオに留まったと言われている。

父の正男は全く政治には興味が無かったというが、ハルソンは「いつか北朝鮮に帰ることを夢見ている。祖国と言う津に尽くしたい」という思いがあるという。

そのハルソンが、マカオから姿を消した。
一節にはオランダが支援したとされているが、北朝鮮の手の届かない場所で匿われていると推測される。

金正男が殺害されたのはマレーシアだったが、北朝鮮とマレーシアは友好国だった。

現在、北朝鮮と国交を持つ国は160ヵ国以上もある。

中でもマレーシアは北朝鮮とビザ無し交流ができる国だった。
1973年に国交を結び、2009年から互いの国民にビザ無しで渡航することを認めていた。

マレーシアはシリアなど国際社会から批判されている国も含め160ヵ国以上にビザ無し渡航を認めている。
なぜならば、マレーシアは1970年代から非同盟中立という外交姿勢を取っているからである。

第二次世界大戦後、世界は東西冷戦となったが、マレーシアはいずれのグループらも加わらず、中立の立場を守ろうという立場で、北朝鮮にも手を差し伸べていたのである。

しかし、今回の金正男暗殺事件によって、マレーシア政府は北朝鮮の大使を国外追放ししている。
対応次第では国交断絶まで発展する可能性が出てきている。

アメリカは世界中に艦隊を派遣している。

北西大西洋へ第二艦隊、東太平洋へ第三艦隊、南アメリカ近海へ第四艦隊、アリビア海へ第五艦隊、地中海へ第六艦隊、極東地域を守るために日本には第七艦隊が駐留している。

ちなみに、第一艦隊の任務は第三艦隊に引き継がれ、現在は欠番となっている。

中華人民共和国で世界地図を買うと「中華民国」は存在せず、台湾も同じ色に塗られており、「台湾島」と書かれている。

中華人民共和国は中華民国を認めておらず、自分達こそが中国を代表する政府と主張している。

中国は2005年に「国家分裂防止法」という法律を制定している。

そこには「『台独』分裂勢力が、いかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守る事ができる」と書かれている。

つまり、台湾が「我々は中華人民共和国の一部ではない。独立国家だ」と宣言したら、それは国家を分裂させる試みとなるので、人民解放軍を使って台湾を攻撃するという法律を作っているのである。

2001年に9・11同時多発テロを起こしたオサマ・ビンラディンは、もともサウジアラビアの建設会社の御曹司で、大量の資金を持ってアフガニスタンへ行き、ソ連軍の侵入に抵抗する「ムジャヒディン」(イスラム聖戦士)を支援した。

サウジアラビアからだけではなく、多くのイスラムの国から同志が集まってきたので、どういう人がどこから来たのか名簿を作ろうと、名簿作りに携わる。

これが「アルカイダ」と呼ばれるようになる。
アルカイダは英語でいうと「The base」で、つまり「基地」となる。

第二次世界大戦ではナチス・ドイツによって600万人のユダヤ人が殺害された。

ユダヤ人が殺されたのは、ドイツの中だけではなく、ドイツ本国で殺されたユダヤ人は18万人しかなく、それ以外の多くのユダヤ人は他の国々で殺されている。

トランプ大統領は、大統領選挙中に「我々はイスラエルのアメリカ大使館をユダヤ人の永遠の首都エルサレムに移転させる」と主張していた。

実は、アメリカの議会は、1995年に米大使館をエルサレムに移転することを承認している。

これまで、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマは、いずれも大統領権限で移転実施を半年ずつ延期してきた。

オバマ前大統領の延期措置が2017年5月に切れた後、2017年6月にトランプ大統領は米大使館のエルサレム移転をいったん先送りした。

さすがにリスクが大きいことに気付いたようである。
トランプ政権は声明で「イスラエルとパレスチナの中等和平交渉の成功の可能性を最大限にし、アメリカの安全保障上の利益を守るため」と理由を説明している。

しかし、移転方針は変えないとしている。

EUの「シェンゲン協定」は自由な異動のために加盟国相互の出入国審査を省略することが目的であり、事実上フリーバスで加盟国の国境を移動できる。

しかし、EU加盟国は必ず「シェンゲン協定」に加盟する必要はなく、イギリス、アイルランド、キプロス、ルーマニア、ブルガリア、クロアチアは加盟していない。

一方で、スイスは、EUに加盟していなくてもシェンゲン協定は結んでいる。

スイスは永世中立国として、どこの組織にも属さず、どこの国とも同盟を結ばないという基本方針を貫いてきた。
戦後長らく、国連にさえ加盟していなかった。

スイスがシェンゲン協定を結んでいる理由は、観光客を受け入れるためで、ある意味、いいとこ取りである。

スイスの他にも、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインがEU未加盟のまま、シェンゲン協定に加盟している。

イギリスは核保有国である。
イギリスは国土が狭いので核ミサイル基地を作れば、そこが狙われるので、原子力潜水艦に核ミサイルを搭載し、どこに核ミサイルがあるのか分からないという形を取っている。

原子力潜水艦が、大西洋、北海に深く潜航し、ロシアからの先制攻撃に対する抑止力を働かせてきた。

実際には、イギリスの核ミサイルを積んだ潜水艦は、スコットランドのクライド官軍基地にあり、ここを起点に活動している。

スコットランドが独立しEUに加盟すれば、イギリスは核ミサイル搭載原子力潜水艦の港を失うことになる。

イギリスはEU離脱の道を選んだが、もともとイギリスはEU加盟後もユーロを使わずにポンドを使い続けたり、「シェンゲン協定」(ヨーロッパ国家間の移動を入国審査なしで認める)に参加しなかったりと、EUと距離を保っていた。

旧大英帝国にこだわり、コモンウェルス(イギリス連邦、旧イギリス領植民地から独立した国々)との関係を重視したイギリスは、共同体としてのEUの動きを冷ややかに見ていた。

ちなみに現在も、イギリスのエリザベス女王が国家元首の国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ジャマイカ、パプア・ニューギニアなど世界に16ヵ国ある。

大統領選挙中に、クリントンが金持ちのウォール街と癒着していると批判してきたトランプ大統領だが、実際の人事を見ると、閣僚にはウォール街の関係者が何人も入っている。

財務長官はゴールドマン・サックスの出身のスティーブン・ムニューチン。
国務長官はエクソンモービル前CEOのレックス・ティラーソン。

加えてトランプ大統領は、オバマ政権が金融規制改革法(ドット・フランク法)のもとで強化した金融規制を見直す大統領令に署名した。

行き過ぎた規制緩和が住宅バブルを招き、金融危機に繋がったとの反省から高リスクの自己勘定取引を原則禁止する「ボルカー・ルール」をはじめ、消費者保護の徹底など、金融機関の行動に厳しい制約を課した法律だが、これを緩和したら新たなバブルを引き起こしかねない。

またトランプ大統領は、全ての層の所得税減税を制作に掲げており、法人税を35%から15%に引き下げることを決めた。

トランプ大統領は、就任直後にイスラム圏7ヵ国からの入国を禁止する大統領令を出した。

7ヵ国とは、シリア、イラン、イラク、リビア、スーダン、イエメン、ソマリアだった。

この7ヵ国がオバマ政権時に「テロ懸念国」とされていたからだと言うが、そもそも、これらの国の出身者はアメリカでテロをしていない。

2001年9・11同時多発テロを起こした19人は、サウジアラビア、エジプト、レバノン、アラブ首長国連邦の出身者であり、サウジアラビアが最多の15人だった。

サウジアラビア、エジプトは大量の最新兵器を買ってくれるビシネスパートナーなので、ビジネスに支障が出るから入国禁止にしなかった。

また、トルコでは最近テロが頻繁に起きているが、トルコにはトランプタワーがある。
アラブ首長国連邦にはトランプタワー建設計画があった。(リーマン・ショック後にキャンセルとなったが、ゴルフコースはある。)

アメリカの議会が強い権力を持つことの象徴は、予算編成である。

日本では内閣が予算案をつくり、国会の承認を求めるが、アメリカの大統領には予算案を作る権原は与えられていない。

アメリカでは予算は議会が決定する。

トランプ大統領は、「メキシコとの国境に壁をつくる」と公約したが、議会は壁建設の費用を新年度予算に組み込まなかった。

壁建設の費用の捻出は議会の壁に阻まれたのである。
「TPP離脱」は新たな予算を伴わないため、できた。

アメリカは、議会が法案を通したり、予算を通したりしてくれないと何もできない仕組みなのである。
これだけ議会が強い力を持っているので、大統領が独自の力を発揮するために駆使するのが大統領令となる。

ちなみに大統領令を無効にするには、それが憲法違反と考えられる場合、議会が無効にする法律を作るか、あるいは次の大統領が破棄する方法がある。

法律と同じくらい強い権限を持つ大統領令だが、最近で有名なのはジョージ・W・ブッシュ大統領がCIAの職務に関して行った解釈の変更である。

それまでアメリカのCIAは海外での暗殺が認められていなかったが、ブッシュ大統領は2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、「自衛のための殺害は可能だ」と解釈を変更した。

その後、オバマ大統領もこの解釈変更を取り消していない。
つまり、CIAは海外で暗殺することが認められているのである。

アフガニスタンやイエメンの上空をアメリカの無人機が飛んでいるが、掃除有するバイロットはカリフォルニアの根端空軍基地にいる。
パイロットは軍人なので、いきなり暗殺はできない。
隣に文民のCIA職員がいて、アルカイダなどの反米過激派勢力らしき人物や集団を発見すると、パイロットはCIA職員に「どうする?」と聞き、CIA職員より「暗殺してよし」と指示を受けてミサイルを発射する。

トランプ大統領は、就任早々、大統領令を連発している。

就任100日で出した大統領令は32件で、就任後100日の大統領の数としては、オバマが19件、ブッシュ(息子)が11件、クリントンが13件と、第二次世界大戦以降に就任した大統領ではトランプが最多となった。

通常、法律は議会が作る。アメリカの魏かいは二院制で、法律は上院、下院の賛成を得て、大統領の署名により成立する。
議会では多数決で決まるので時間がかかるが、大統領令は決議なしで独断ですぐに出せる。

政権が変わると大統領令は多くなるが、通常はビックリするような大統領令は出さないのでニュースにはならない。

大統領令とは、大統領が独断で出すことができる命令で、法律のような強い権限を持つ。

大統領令は国民に対しての命令ではなく、役人(国家公務員)が守るものであり、行政機関が守るべきものである。
よって、トランプが出した「特定7ヵ国の国民の米国入国を一時禁止する」という大統領令は、入国審査の業務に当たる職員が守らなければならなかった。

また、議会とねじれている場合も、大統領令を多く出すことになる。
オバマ政権も2期目は共和党が議会の多数派になった為、オバマが何をやろうとしても議会が反対して何もできなかった。
そのため大統領令を出すことで対抗することになった。

人口構成、人種構成もトランプを大統領にした大きな要因である。
白人層がアメリカ社会の中でマイノリティに転落するという危機意識がある。

1960年代にはアメリカの人口の85%が白人、10%が黒人、ヒスパニックは3%程度だった。
2000年の国勢調査では70%弱だった白人は、2010年の国勢調査では63.7%に減少したのに対して、ヒスパニック系は12.5%から16.3%に急増している。

このままだと、今から5年後には20歳以下の半数以上が白人以外となるという。

現在、アメリカには就職や就学で不利な立場に置かれる黒人ら少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」政策がある。
白人より学業成績が悪くても、入学水準に達していなくても、黒人など少数派は合格となる仕組みである。

今は20歳以下の白人がまだ半分以下だから良いが、そのうちに白人が少数派になれば、黒人とヒスパニックらを優遇するアファーマティブ・アクション政策は逆差別ではないか、と白人から「アンフェアだ」という声が高まっている。

「レイシストだ」「排外主義だ」と言われながら、トランプの支持率が下がらないのは、それがアメリカの白人たちの本音だからである。

アメリカの白人がどれくらい苦しんでいるか、興味深い統計がある。

2015年11月の米疾病予防管理センター(CDC)のデータに基づく分析によると、45歳から55歳の高卒レベルの白人男性の死亡率が1999年と2013年を比較すると、22%も上がっているという。
先進国としては有り得ない数次である。

死因をみると、トップがドラッグ、肺がん、自殺となっている。

プリンストン大学のアン・ケース教授は、これを「絶望による死」と表現している。

さらに、予備選挙の投票結果を分析すると、白人労働者の死亡率が高い地域と、トランプの得票率が高い地域が一致したという。

トランプは選挙戦で彼らを「忘れられた人々」と呼んでいた。

アメリカには国立大学は存在しない。
あるのは州立大学という公立の大学で、他は私立大学である。

州立大学の場合、州の出身者は比較的学費が安いが、州外からだと高くなる。
私立大学の学費は平均で年間300万円、ハーバード大学クラスだと年間500万円。
ヒラリー・クリントンが卒業したウェルズリーという女子大学は、全寮制で寮費込みの学費が年間700万円である。

アメリカでは、学費を親が出すのではなく、自分で負担する。
奨学金を貰ったり、学費ローンを自分で組む。
よって、授業に出ても居眠りをするこはなく、一生懸命に勉強をする。

そのため大学を卒業する時点で2000万円もの借金を抱えることになる。
結果、アメリカでは学費ローン破綻が社会問題になっている。

トランプ大統領は、ドイツからの移民の子で、祖父がドイツ系、母親がスコットランド系である。

父親が不動産産業で成功し、部屋が23もある裕福な家で幼少時代を過ごしている。
小学生時代は運転手付きの黒塗りのリムジンで送り迎えされていたという。

父親が少しは苦労をさせなければと考え、新聞配達を命じるが、雨や雪が降った時には、運転手付きの車で新聞配達をしていたという。

音楽のセンセイの顔を殴ったと自慢するなど、あまりに手の付けられないヤンチャ坊主なので、小学8年生(日本では中学2年生)の時に、軍隊式の私立学校に転校させられる。

そこは退役軍人が指導する学校で、軍隊式の教育を叩き込まれ、何かあれば鉄拳制裁があり、ビンタは当たり前と言う世界で、トランプは徹底的に鍛えられる。

勝ことしか有り得ない、全てを手に入れるか、全てを失うかだ、というトランプのメンタリティは、この頃に培われたものだと思われる。

トランプにホラともとれる発言が多いのは、そもそもウソをついてい自覚がなかったり、それに対するやましさが全く無かったりするからである。
「人々は大きな話を求めているのだ」と自伝には書かれている。

彼は「トランプタワーは68階建て」と言っているが、アメリカの建築家協会が調べたら58階しかなかったという。
どこを探しても10階足りない。

トランプ大統領は、オバマ全大統領の政権の遺産をことこどくひっくり返そうとしているが、ずっとオバマに復讐心を燃やしていたからである。

トランプは、かつてオバマ大統領がホワイトハウス特派員協会主催の晩餐会で放った辛辣なジョークをずっと根に持っていると言われている。

ホワイトハウスの記者晩餐会は、毎年4月の恒例イベントで、政界、報道関係者の他、ハリウッドの有名人も招待され、毎回、大統領がジョークを披露して会場を沸かせることで有名である。
アメリカでは、気の利いたジョークを口にできるかどうかも、大統領を評価する重要なポイントとなっている。

オバマ前大統領は、2011年のこの晩餐会で気の利いたジョークを言い過ぎた。

トランプは、自分が大統領選挙に出ようかと模索していた時に「オバマはアメリカ生まれではない。ケニア生まれだ。アメリカの大統領のなるには、アメリカ生まれでアメリカの国籍を持っている人でなくてはならない。だからオバマは大統領になる□はない」と言いかがりをつけていた。

これを受けて、オバマは、ハワイの病院で生まれた出生証明書を公開し、トランプが出席していた晩餐会で、「私の出生時の記録ビデオをお見せしましょう」と言って、ディズニー映画『ライオン・キング』の映像を上映した。
アフリカで生まれたライオンのシンバを天高く掲げるシーンが映ると、会場は大爆笑だったという。

その上で「トランプ氏が大統領になったらどうなるか？こちらをご覧ください」と、ホワイトハウスがカジノになっている想像図を出し、笑いものにしたのである。

会場にいたトランプは苦笑いをしていたが、プライドを相当傷つけられ「絶対にオバマの次は俺が大統領をやって、オバマのやったことを全部ひっくり返してやる」と固く決意したと言われている。

ちなみに、トランプ大統領は、毎年恒例のこの晩餐会を2017年は欠席している。
晩餐会は1921年に始まったが、ロナルド・レーガン大統領が暗殺未遂事件で負傷し欠席して(電話でスピーチを行った)以来、トランプが2人目である。