財務省が2017年9月1日に発表した法人企業統計によると企業が利益を蓄積した内部留保は、2016年末で406兆2348億円となり、初めて400長官を超えた。

また、企業の労働分配率は、アベノミクスが始まる前の2012年度は72.3%だったが、2015年度は67.5%に低下している。

政府は現在60～70歳の公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に引き上げようとしている。

2017年9月に、内閣府の有識者会議が受給開始年齢70歳以降にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言をまとめている。

例え65歳まで減給を伴う雇用継続がされたとしても、年金の受給年齢を70～75歳を選んてしまうと、5～10年間も無収入となる覚悟が必要となる。

日経平均が歴代最長の16連騰を記録したり、バブル崩壊後21年ぶりに最高値を突破したりと、株高が続いている。

しかし現在の株高は、異常な官製相場である。

日本銀行のETF保有残高は、2017年10月に20兆円を超え、日銀とGPIFが保有する株式は3月末時点の時価ベースで50兆円を超え、東証一部上場企業の3割以上で、公的マネーが筆頭株主になっている。

アベノミクスによる経済浮揚効果は殆どゼロだが、国民の将来不安を掻き立てる政策ばかりが続き、個人消費は戦後初めて2年連続でマイナスになっている。

失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったとか、政府は強調して宣伝しているが、労働人口が年々減少して、多くの産業で人手不足になっているので、当然の結果でしかない。

日本の労働者の残業の上限を月60時間にすると残業代が8兆円減り、消費がGDP換算で1.6%へこむという試算がある。

一方で、安倍内閣の給料のベースアップ要請に対応して、正社員の所得は前年比で1.3%増えている。
ちなみに正社員以外の雇用形態の人は0.3%しか増えていない。

つまり残業代カット分のマイナスを、ベースアップ分では補填できていない。