日本の労働者の残業の上限を月60時間にすると残業代が8兆円減り、消費がGDP換算で1.6%へこむという試算がある。

一方で、安倍内閣の給料のベースアップ要請に対応して、正社員の所得は前年比で1.3%増えている。
ちなみに正社員以外の雇用形態の人は0.3%しか増えていない。

つまり残業代カット分のマイナスを、ベースアップ分では補填できていない。