政府は現在60～70歳の公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に引き上げようとしている。

2017年9月に、内閣府の有識者会議が受給開始年齢70歳以降にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言をまとめている。

例え65歳まで減給を伴う雇用継続がされたとしても、年金の受給年齢を70～75歳を選んてしまうと、5～10年間も無収入となる覚悟が必要となる。