東京商工リサーチの調査によると、企業の48%が「円安はマイナス」と回答し、そのうち80%が「価格転嫁できていない」と答えている。

個人消費の回復が遅れている。
2人以上世帯の2014年10月の消費支出は28万8579円と前年比4%減少しており、7ヶ月連続のマイナスになっている。

2014年10月に日本の労働者が受け取った平均賃金は26万7935円で、前年比0.5%上昇した。

ただ、物価上昇を考慮した実質賃金は2.8%下落しており、16ヶ月連続のマイナスになっている。

かつて東京証券取引所に上場していた外国企業の数は100社を超えていた。

ところが2013年9月現在、一部上場の外国企業はわずかに8社にすぎない。

元NSA(国家安全保障局)のエドワード・スノーデンが暴露した事実野中には、NSA
が「プリズム(PRISM)」という仕組みを使用して、アップルなどの大手ネット企業9社の中央サーバーに勝手に侵入して、メール、検索履歴、画像、動画、通信記録等の情報をのぞき見しているという情報があった。

IT大手企業9社といてのは、グーグル、アップル、マイクロソウト、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、ユーチューブ、AOL、バルトークである。

9社の中で、最も進んでNSAに情報提供してきたのはグーグルだという。

フェイスブックは、サーバーを米国からスウェーデンに移す事で、米当局に抵抗した。

これまで各社は、NSAから要求された情報提供の件数を公表することを禁じられてきた。
しかし、スノーデンの暴露後、フェイスブックとマイクロソフトは、2012年後半に、それぞれ1万件と7000件の情報提供を受けたことを公表した。

かつてNSAは「エシュロン」を使用した通信傍受により情報収集をしていたが、今やNSAが収集する情報の9割がインターネットからのものとなり、重要情報は毎朝、ホワイトハウスに届けられる。

異次元金融緩和は、民間金融機関が所有する国債を、日本銀行が大量に買うということである。
つまり、国債という紙切れと紙幣という紙切れを交換しているに過ぎない。

国債とは「政府が発行した借用書」
紙幣とは「日銀が発行した借用書」

金融資産は債務と債権は必ずバランスする。
つまり、国債とは政府の借用書(債務)であり、民間が持つ紙幣(債権)とバランスしている。

銀行に預金している多くの日本人は、「自分は金融資産を持っている」と思い込んでいるが、実態としては膨大な借金で返済不能な政府の借用書を持っているのと同じなのである。

1983年から2009年の間に、アメリカではトップ20%の世帯の所得は上がったが、その下の80%の層の所得は下がった。

もっと細かく見ると、トップ5%が富の80%を得て、トップ1%が富の40%を得ているという大きな格差ほ生んでしまった。

電機・半導体産業が衰退した現在、日本のものづくりを支えているのは、自動車産業である。
日本の自動車産業がGDPに占める割合は、一般的には3%と言われている。

しかし、あらゆる製造業が自動車製造にかかわっており、国内販売まで裾野を広げると、日本の2～3割は自動車関連で成り立っていると言える。

日本の地方公共団体で、地方債を発行して市場から資金を調達できるのは、25の都道府県と17の政令指定都市と決められている。

これ以外の地方公共団体は、「銀行等引受債」という指定地銀からの借入で、借金の補填をして財政を賄っている。
この地方公共団体の借金には国の保証はないが、地方の金融機関は、国の保証があるものとして自治体に貸し出している。

しかも自治体が頼る国から支給される地方交付税の資金源は、日本銀行が大半を引きうている赤字国債である。

これからは、居住する自治体を選ぶ必要に迫られる事になるが、その際には「財政力指数」と「実質公債費(負担)比率」を確認すべきである。

「財政力指数」とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年平均値である。
この数値が「1」を超える自治体は、自主財源の割合が高く財政力が強いので、地方交付税の交付を受けない。

「実質公債(負担)比率」とは、公債費がどの程度財政を圧迫しているかを示すもので、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の事である。

「財政力指数」が0.4以下、「実質公債(負担)比率」が20%以上あると、その自治体は危ない。
これに65歳以上の比率である高齢化率が30%を超えていたら、転出も一つの選択肢として視野に入れるべきである。

ちなみに2007年に「財政再建団体」となった夕張市の2012年末時点の「財政力指数」は0.21、「実質公債(負担)比率」は42.8%、「高齢化率」は44.8%となっている。

エコノミスト・インテリジェント・ユニットが毎年発表している「世界一住みやすい都市ランキング」によると、日本は18位。

2013年世界一住みやすい都市ランキング

1位　メルボルン
2位　ウィーン
3位　バングバー
4位　トロント
5位　カルガリー
6位　アデレード
7位　シドニー
8位　ヘルシンキ
9位　パース
10位　オークランド

「西暦3300年には日本人は1人もいなくなる」という衝撃的な予測がある。
現在の少子化の進行がそのまま将来も続いた場合に、単純に導き出される結果である。

今から2035年までの20年間で、日本の人口は1割減少する。
この人口減少の中で、世帯の高齢化と「単独世帯」の増加という、家庭の崩壊が進んでいくことになる。

「単独世帯」の多くが独居老人であり、2035年には65歳以上の単独世帯は762万世帯となり、つまり762万人もの高齢者が一人暮らしをしている事を意味しているのである。

戦後の住宅難の時代に、東京都が建てた都営住宅に「都営戸山ハイツアパート」がある。
当初は木造住宅だったが、1970年代に鉄筋コンクリートの抗争住宅に建て替えられた。
この団地全体が、今や巨大な老人ホームとなってしまっている。

新宿区の資料によると、戸山ハイツがある戸山2丁目の人口は5682人。
うち65歳以上の高齢者が2810人で、全体の49%を占めている。
1世帯当たり人数は1.75人なので、独居老人が圧倒的に多い。

ちなみに4歳以下の子供は、たった60人しかいない。

「限界集落」というのは、65歳以上の高齢者が総人口の過半数ょ占める状態を言うが、今後は地方の問題ではなく、都会のど真ん中に、限界集落が存在し始めるのである。

海外に留学する日本人学生の数は2004年の8万2945人をピークに毎年減っている。

ハーバード大学を含めたアイビーリーグの大学では、今や中国と韓国からの留学生が1学年数百人単位で在籍している。

ちなみに、中国人は2011年に12万8000人もアメリカに留学している。
2011年のハーバード大学の中国人留学生は541人と、カナダ人と並んで最多となっている。

2016年に労働人口が減少に転じる韓国は、2006年に移民の人権を重視する新規本政策を発表し、移民受入れへ政策転換を図っている。

2012年11月に韓国・国立統計庁ず発表した報告書によると、韓国には国民の2%に相当する111万4000人の移民が暮らしている。
このうち82万人が外国人移民・出稼ぎ労働者である。

日本の法務省の統計によると、2012年末の在留外国人数は203万人で、うち65万人が中国人、53万人が朝鮮・韓国人、フィリピン人14万人、ブラジル人4万人となっている。
20年前の1992年末の在留外国人数は128万人に対して6割増えている。

国連が2013年6月に発表した「世界人口予測報告書」のよると、現在の世界人口は72億人。
向こう12年間で10億人の増加が見込まれ、世界人口は2050年には96億人、2100年には109億人に達すると予測している。

現在40億人の人口を擁するアジアは、将来に渡って最大人口を維持するが、2050年の50億人強をピークに減少に転じる。

一方、現在10億人のアフリカは、20100年には4倍の40億人に達するという。
つまり、2100年には世界総人口の9割がアジアとアフリカの2地域で占められる。

中国は2030年の14億5000万人をピークに減少に転じるのに対して、インドは2060年まで人口の増加が続く。
インドが中国を抜いて世界一の人口になるのは2028年とされ、その時点で14億5000万人に達する。

日本の人口は2100年には8500万人を切る。
現在3億1000万人のアメリカの人口は、2100年には4億6000万人に達するという。