官界にあって東京大学法学部卒の優位は今だに揺るがないものの、出身高校から見た度合いは、明らかに変わってきている。

官界の最高峰の財務官僚のうち、戦後入省で事務次官の椅子を射止めた32人の出身高校を見ると、「昔日比谷、今開成」と言える。

1878年に開咬した東京府立第一中学校は、1943年の都制施行により都立第一中学校に改称し、戦後の1950年に都立日比谷高校となった。
日比谷が、「府立一中」「都立一中」と呼ばれた時代には、「一中→一高→東大」が官界における最高のエリートコースになっていた。
一高とは、第一高等学校の略称で、現在の東京大学教養学部の位置づけだった。

戦後、「一中→一高」に代わってよく語られたのは、「番町小→麹町中→日比谷高」の流れで、最盛時には日比谷から200人近い東大進学者が出ていた。
ところが967年に学校群制度が導入されるとも日比谷高校に進学できる地区が限定されたため、東大合格者数が激減してしまう。

こうした日比谷の凋落に対して、取って変わったのが私立改正学園である。
戦後の大蔵省入省者で開成から事務次官になったのは、1966年入省の武藤敏郎・大和総研理事長が初めである。
開成は戦前から優秀な学生が集まっていたが、戦時中に海軍の一大拠点であった江田島との関係がふかかったため、多くの戦死者を出す不運に見舞われた。
戦後にはGHQの厳しい監視下で、パージされるOBも多く、冬の時代が長く続いた。

大蔵省・財務省を通じて、開成出身者の合計は70人にものぼり、日比谷、灘、麻布を凌駕し、出身高校としては最大となる。
内訳はOBが20人、現役が50人で、現役は年々増えており、新入省者を迎える歓迎会が毎年恒例行事になっているという。

ちなみに、開成学園の教育方針である「開物成務」は人々の知識を開いて事業を成し遂げるという意味である。

キャリアの財務官僚の出世コースは、以下のような流れになる。

入省時のポストは、官房文書課、秘書課、主計局総務課。

課長クラスでは、文書課長、秘書課長、調査企画課長(現総合政策課長)の官房三課長が有力となる。

その後、主計局次長→官房長→主計局長→事務次官と駆け上がるのが、典型的な出世コースと言える。

出世競争の本場とも言うべき財務省には、出世にまつわる隠語がいつくもあるが、代表的なのは次の3つである。

・「ピカ5」
　同期の中にピカッと光る「ピカイチ」の優秀な人材が、5人いればその期は安泰、という意味合いで使用される。
　特に、ピカ5の中から一人実力次官を輩出すると、天下りでもよく面倒をみてもらえると言われ、「花の〇年組」に通じる響きがある。

・「後発有利」
　同期が同じポストに相前後して座った場合、後から座った方が出世するという不文律。
　「後発者は先発者の失敗を学習するから」という開設もあるが、一人の次官を生む為の間引きの論理が貫かれる官僚組織にあっては、「先入れ先出し」で、結果的に後に残った方が出世するだけという話なのである。

・「昔農林、今厚生」
　次官コースと呼ばれる主計局内の花形ポストも時代とともに変わる。
　最近では、年々膨れ上がる年金、医療、介護などの予算を査定する主計官が出世の最右翼とみられている。

財務省に今も伝わる人事の本質は、
「人事は2割の満足、3割の不満、残り5割はそれなりの諦め」だという。

残り5割の「それなりの諦め」とは、「良くもないが、悪くもないか」と自分を納得させる人達である。

つまり、5割の層をいかに、不満分子へ追いやらないようにすることだと言える。

「経営の神様」といわれた松下幸之助は、人を評価する時に「運と愛嬌」という単純軽快なフレーズで見ていたという。

部下を昇格させるに当たり、部長に「運と愛嬌のある奴にしろよ」と念押ししていたという。

「プレジデント」誌(2012年4月30日号)で、『徹底比較「年収1500万円vs800万円vs500万円」の読書術』という特集が組まれていた。

1200人のビジネスマンを対象に調査したもので、年収500万円、800万円、1500万円に、それぞれ334人ずつから回答を得ている。

読書週間に関する設問への回答を年収別に分析すると、以下のような特徴が明らかになっている。

1.高収入ほど読書時間が長い。
　1日の平均読書時間が30踏んを超えているのは、1500万円以上で41.5%、800万円台で23.8%、500万円台が16.1%。
　年収500万円どまりの人の半数近くが、1日5分未満しかなかった。

2.月間読書量も年収ときれいに比例している。
　月に何冊読むかとの質問に対し、4冊以上は1500万円以上で34.6%、800万円台で17.8%、500万円台で17%。
　年収500万円どまりの人の4割が月に1冊も本を読まないとのことだった。

3.稼ぐ人ほど分厚い本を読んでいる。
　最近読んだ本で一番分厚い本は何ページだったかを聞いたところ、500ページ以上の本を読んだ人は、1500万円以上で40.1%、800万円台で29.8%、500万円台で27.4%。

読書量が出世の物差しになるのは間違いないようである。

有事の円高の根拠としては、キャリートレードの解消がある。

キャリートレードとは、日本が低金利のため円で資金を調達して、それを高金利通貨に代えて金利収入を得るという手法である。
つまり円売り高金利通貨買いという行為である。

それが逆に日本に何かあると、そのキャリートレードに手仕舞い注文が出て、それが円買いとなって有事に円が上昇するというのである。

東日本大震災の時にも、円はドンドン高くなった事と、最近の北朝鮮ミサイル発射による円高は似ている。

発展途上国から見ると日本は長い間鎖国をしていたのに、明治維新から急激に成長できたので、自分達も短期間で日本のように成長できると思うようである。

しかし、江戸時代末期(1850年代)当時、世界で一番の先進国だったイギリスの識字率は20%だったという。
その時の日本の識字率は60%と、イギリスの3倍だった。

つまり日本人の多くが、明治維新の前の段階で読み書きができていた。
江戸の終り頃、日本のあちこちに寺子屋が1万6000あったと言われる。
現在の日本の小学校は約2万校であり、江戸時代は現代よりも遥かに人口が少なかったのだから、いかに日本人が勉強熱心であったかが分かる。

こういう素地があったからこそ、明治の入り大きく成長できたのである。

実はPKOは国によっては、国連から費用が出るので大事な収入源となる。

日本の場合は自衛隊員の給料が国連の人件費より高いので、持ち出しになっているが、新興国にとっては多額の外貨を貰えることになる。

そのため最近のPKO参加国には、バングラデシュやパキスタン、エチオピアなど、新興国が増えている。

NATOは各国がそれぞれGDPの2%の軍事費を負担することを目標に掲げているが、NATO加盟国で2016年の軍事費がGDP比2%を超えるのはイギリスやポーランドなど5ヵ国しかない。

フランスは1.8%、ドイツは1.2%、日本は1%である。

「応分の負担をしていない」と不満を募らせるアメリカの軍事費はGDP比3.6%にのぼる。

2017年6月に天皇退位の特例法が成立し、今上天皇が存命中に皇太子に譲位することが可能となった。
今回はいくまでも「陛下一代限り」の退位を認める特例法ほ成立させている。

皇室についての法律である「皇室典範」では、天皇の皇位継承は「崩御の際」に限定されており、生前の継承は認められていない。

歴史を遡ると、明治の舞うの慶応までは、1人の天皇が交代の時以外でも、何度も元号を変えることができた。
大きな災害があったりすると、「縁起が悪いから」といって、改元が行われていた。
これまで日本では200以上の元号が使われてきた。

「1人の天皇在位時の元号は1つ」と決められたのは明治からで、明治時代に大日本帝国憲法とともに旧皇室典範ができ、天皇は一生務める「終身制」となった。
それが、戦後定められた現在の皇室典範にも受け継がれているのである。

退位の時期については、2018年12月末が有力視されているが、2019年4月1日になる可能性もある。

ちなみに、元号はそもそも中国の皇帝が使っていたのを日本が真似たものである。
台湾は今も中華民国建国を元年とする「民国〇〇年」を使っているし、北朝鮮は金日成が生まれたとされる1912年を元年とする「主体(チュチェ)〇〇年」という元号を用いている。

1968年に当時の内閣調査室(現・内閣情報調査室)は、ひそかに日本が核を持つだけの技術力を持っているのかどうか調査をしている。

当時、東海村に実験用の原子炉があった。
現在は廃炉の作業に入っているが、当時は運転を始めたばかりだった。
ここから1年間に原爆10数個分のプロトニウムが出てくる。
これを精製すれば、プロトニウム型の原爆が製造可能となる。

一方で、日本には固形燃料のロケットを製造する技術はあった。

つまり日本は当時の技術でも核兵器を製造することは可能だったのである。

しかし、もし日本が核を持とうとすれば、周辺の国々が激しく藩閥するだけでなく、アメリカも黙っていない。
核兵器を持つことによってかえって世界情勢が不安定となり、日本にとってプラスにはならない、よって核兵器を持つべきではない、という報告書をまとめている。

人口知能が人類の知能を超える転換点を「シンギュラリティ」というが、2045年がターニングポイントと言われている。

AIの発達で、2045年には人間の仕事の99%が人口知能に奪われると指摘する識者もいる。

経済学者のロバート・ライシュ氏によると、アマゾンは年商890億ドルにも達する規模でありながら、従業員は6万人に過ぎないという。

現在、核弾頭を持っている国は、ロシア(7290発)、アメリカ(7000発)、イギリス(215発)、フランス(300発)、中国(260発)、イスラエル(80発)、インド(100～120発)、パキスタン(110～130発)、北朝鮮(10発)の9ヵ国である。

トランプ大統領は就任後に、ホワイトハウスのWebサイトから地球温暖化対策の項目を消してしまった。

そればかりか、環境保護局の職員が講演や記者発表、SNSなどで情報発信することを禁じる通知を出した。

金正男の殺害事件を受け、息子の金漢率(キム・ハンソル)の暗殺が心配されている。

ハンソルは平壌で生まれ、マカオの国際学校を経て、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールを卒器用したと言われている。

父親の正男が自分も留学したスイスのインターナショナルスクールへ入れようとしたのだが、本人の希望でボスニア・ヘルツェゴビナへ行ったという。
「国債平和のために力を尽くしたい。それには紛争があった国を見たい」という理由だったという。

その後フランスの名門校パリ政治学院で学び、成績が優秀だったので、オックスフォードへの留学が決まっていた。
しかし暗殺を警戒する中国当局が「守り切れない」という理由で、マカオに留まったと言われている。

父の正男は全く政治には興味が無かったというが、ハルソンは「いつか北朝鮮に帰ることを夢見ている。祖国と言う津に尽くしたい」という思いがあるという。

そのハルソンが、マカオから姿を消した。
一節にはオランダが支援したとされているが、北朝鮮の手の届かない場所で匿われていると推測される。

金正男が殺害されたのはマレーシアだったが、北朝鮮とマレーシアは友好国だった。

現在、北朝鮮と国交を持つ国は160ヵ国以上もある。

中でもマレーシアは北朝鮮とビザ無し交流ができる国だった。
1973年に国交を結び、2009年から互いの国民にビザ無しで渡航することを認めていた。

マレーシアはシリアなど国際社会から批判されている国も含め160ヵ国以上にビザ無し渡航を認めている。
なぜならば、マレーシアは1970年代から非同盟中立という外交姿勢を取っているからである。

第二次世界大戦後、世界は東西冷戦となったが、マレーシアはいずれのグループらも加わらず、中立の立場を守ろうという立場で、北朝鮮にも手を差し伸べていたのである。

しかし、今回の金正男暗殺事件によって、マレーシア政府は北朝鮮の大使を国外追放ししている。
対応次第では国交断絶まで発展する可能性が出てきている。

アメリカは世界中に艦隊を派遣している。

北西大西洋へ第二艦隊、東太平洋へ第三艦隊、南アメリカ近海へ第四艦隊、アリビア海へ第五艦隊、地中海へ第六艦隊、極東地域を守るために日本には第七艦隊が駐留している。

ちなみに、第一艦隊の任務は第三艦隊に引き継がれ、現在は欠番となっている。

中華人民共和国で世界地図を買うと「中華民国」は存在せず、台湾も同じ色に塗られており、「台湾島」と書かれている。

中華人民共和国は中華民国を認めておらず、自分達こそが中国を代表する政府と主張している。

中国は2005年に「国家分裂防止法」という法律を制定している。

そこには「『台独』分裂勢力が、いかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守る事ができる」と書かれている。

つまり、台湾が「我々は中華人民共和国の一部ではない。独立国家だ」と宣言したら、それは国家を分裂させる試みとなるので、人民解放軍を使って台湾を攻撃するという法律を作っているのである。

2001年に9・11同時多発テロを起こしたオサマ・ビンラディンは、もともサウジアラビアの建設会社の御曹司で、大量の資金を持ってアフガニスタンへ行き、ソ連軍の侵入に抵抗する「ムジャヒディン」(イスラム聖戦士)を支援した。

サウジアラビアからだけではなく、多くのイスラムの国から同志が集まってきたので、どういう人がどこから来たのか名簿を作ろうと、名簿作りに携わる。

これが「アルカイダ」と呼ばれるようになる。
アルカイダは英語でいうと「The base」で、つまり「基地」となる。

第二次世界大戦ではナチス・ドイツによって600万人のユダヤ人が殺害された。

ユダヤ人が殺されたのは、ドイツの中だけではなく、ドイツ本国で殺されたユダヤ人は18万人しかなく、それ以外の多くのユダヤ人は他の国々で殺されている。

トランプ大統領は、大統領選挙中に「我々はイスラエルのアメリカ大使館をユダヤ人の永遠の首都エルサレムに移転させる」と主張していた。

実は、アメリカの議会は、1995年に米大使館をエルサレムに移転することを承認している。

これまで、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマは、いずれも大統領権限で移転実施を半年ずつ延期してきた。

オバマ前大統領の延期措置が2017年5月に切れた後、2017年6月にトランプ大統領は米大使館のエルサレム移転をいったん先送りした。

さすがにリスクが大きいことに気付いたようである。
トランプ政権は声明で「イスラエルとパレスチナの中等和平交渉の成功の可能性を最大限にし、アメリカの安全保障上の利益を守るため」と理由を説明している。

しかし、移転方針は変えないとしている。

EUの「シェンゲン協定」は自由な異動のために加盟国相互の出入国審査を省略することが目的であり、事実上フリーバスで加盟国の国境を移動できる。

しかし、EU加盟国は必ず「シェンゲン協定」に加盟する必要はなく、イギリス、アイルランド、キプロス、ルーマニア、ブルガリア、クロアチアは加盟していない。

一方で、スイスは、EUに加盟していなくてもシェンゲン協定は結んでいる。

スイスは永世中立国として、どこの組織にも属さず、どこの国とも同盟を結ばないという基本方針を貫いてきた。
戦後長らく、国連にさえ加盟していなかった。

スイスがシェンゲン協定を結んでいる理由は、観光客を受け入れるためで、ある意味、いいとこ取りである。

スイスの他にも、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインがEU未加盟のまま、シェンゲン協定に加盟している。

イギリスは核保有国である。
イギリスは国土が狭いので核ミサイル基地を作れば、そこが狙われるので、原子力潜水艦に核ミサイルを搭載し、どこに核ミサイルがあるのか分からないという形を取っている。

原子力潜水艦が、大西洋、北海に深く潜航し、ロシアからの先制攻撃に対する抑止力を働かせてきた。

実際には、イギリスの核ミサイルを積んだ潜水艦は、スコットランドのクライド官軍基地にあり、ここを起点に活動している。

スコットランドが独立しEUに加盟すれば、イギリスは核ミサイル搭載原子力潜水艦の港を失うことになる。

イギリスはEU離脱の道を選んだが、もともとイギリスはEU加盟後もユーロを使わずにポンドを使い続けたり、「シェンゲン協定」(ヨーロッパ国家間の移動を入国審査なしで認める)に参加しなかったりと、EUと距離を保っていた。

旧大英帝国にこだわり、コモンウェルス(イギリス連邦、旧イギリス領植民地から独立した国々)との関係を重視したイギリスは、共同体としてのEUの動きを冷ややかに見ていた。

ちなみに現在も、イギリスのエリザベス女王が国家元首の国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ジャマイカ、パプア・ニューギニアなど世界に16ヵ国ある。

大統領選挙中に、クリントンが金持ちのウォール街と癒着していると批判してきたトランプ大統領だが、実際の人事を見ると、閣僚にはウォール街の関係者が何人も入っている。

財務長官はゴールドマン・サックスの出身のスティーブン・ムニューチン。
国務長官はエクソンモービル前CEOのレックス・ティラーソン。

加えてトランプ大統領は、オバマ政権が金融規制改革法(ドット・フランク法)のもとで強化した金融規制を見直す大統領令に署名した。

行き過ぎた規制緩和が住宅バブルを招き、金融危機に繋がったとの反省から高リスクの自己勘定取引を原則禁止する「ボルカー・ルール」をはじめ、消費者保護の徹底など、金融機関の行動に厳しい制約を課した法律だが、これを緩和したら新たなバブルを引き起こしかねない。

またトランプ大統領は、全ての層の所得税減税を制作に掲げており、法人税を35%から15%に引き下げることを決めた。

トランプ大統領は、就任直後にイスラム圏7ヵ国からの入国を禁止する大統領令を出した。

7ヵ国とは、シリア、イラン、イラク、リビア、スーダン、イエメン、ソマリアだった。

この7ヵ国がオバマ政権時に「テロ懸念国」とされていたからだと言うが、そもそも、これらの国の出身者はアメリカでテロをしていない。

2001年9・11同時多発テロを起こした19人は、サウジアラビア、エジプト、レバノン、アラブ首長国連邦の出身者であり、サウジアラビアが最多の15人だった。

サウジアラビア、エジプトは大量の最新兵器を買ってくれるビシネスパートナーなので、ビジネスに支障が出るから入国禁止にしなかった。

また、トルコでは最近テロが頻繁に起きているが、トルコにはトランプタワーがある。
アラブ首長国連邦にはトランプタワー建設計画があった。(リーマン・ショック後にキャンセルとなったが、ゴルフコースはある。)

アメリカの議会が強い権力を持つことの象徴は、予算編成である。

日本では内閣が予算案をつくり、国会の承認を求めるが、アメリカの大統領には予算案を作る権原は与えられていない。

アメリカでは予算は議会が決定する。

トランプ大統領は、「メキシコとの国境に壁をつくる」と公約したが、議会は壁建設の費用を新年度予算に組み込まなかった。

壁建設の費用の捻出は議会の壁に阻まれたのである。
「TPP離脱」は新たな予算を伴わないため、できた。

アメリカは、議会が法案を通したり、予算を通したりしてくれないと何もできない仕組みなのである。
これだけ議会が強い力を持っているので、大統領が独自の力を発揮するために駆使するのが大統領令となる。

ちなみに大統領令を無効にするには、それが憲法違反と考えられる場合、議会が無効にする法律を作るか、あるいは次の大統領が破棄する方法がある。

法律と同じくらい強い権限を持つ大統領令だが、最近で有名なのはジョージ・W・ブッシュ大統領がCIAの職務に関して行った解釈の変更である。

それまでアメリカのCIAは海外での暗殺が認められていなかったが、ブッシュ大統領は2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、「自衛のための殺害は可能だ」と解釈を変更した。

その後、オバマ大統領もこの解釈変更を取り消していない。
つまり、CIAは海外で暗殺することが認められているのである。

アフガニスタンやイエメンの上空をアメリカの無人機が飛んでいるが、掃除有するバイロットはカリフォルニアの根端空軍基地にいる。
パイロットは軍人なので、いきなり暗殺はできない。
隣に文民のCIA職員がいて、アルカイダなどの反米過激派勢力らしき人物や集団を発見すると、パイロットはCIA職員に「どうする?」と聞き、CIA職員より「暗殺してよし」と指示を受けてミサイルを発射する。

トランプ大統領は、就任早々、大統領令を連発している。

就任100日で出した大統領令は32件で、就任後100日の大統領の数としては、オバマが19件、ブッシュ(息子)が11件、クリントンが13件と、第二次世界大戦以降に就任した大統領ではトランプが最多となった。

通常、法律は議会が作る。アメリカの魏かいは二院制で、法律は上院、下院の賛成を得て、大統領の署名により成立する。
議会では多数決で決まるので時間がかかるが、大統領令は決議なしで独断ですぐに出せる。

政権が変わると大統領令は多くなるが、通常はビックリするような大統領令は出さないのでニュースにはならない。

大統領令とは、大統領が独断で出すことができる命令で、法律のような強い権限を持つ。

大統領令は国民に対しての命令ではなく、役人(国家公務員)が守るものであり、行政機関が守るべきものである。
よって、トランプが出した「特定7ヵ国の国民の米国入国を一時禁止する」という大統領令は、入国審査の業務に当たる職員が守らなければならなかった。

また、議会とねじれている場合も、大統領令を多く出すことになる。
オバマ政権も2期目は共和党が議会の多数派になった為、オバマが何をやろうとしても議会が反対して何もできなかった。
そのため大統領令を出すことで対抗することになった。

人口構成、人種構成もトランプを大統領にした大きな要因である。
白人層がアメリカ社会の中でマイノリティに転落するという危機意識がある。

1960年代にはアメリカの人口の85%が白人、10%が黒人、ヒスパニックは3%程度だった。
2000年の国勢調査では70%弱だった白人は、2010年の国勢調査では63.7%に減少したのに対して、ヒスパニック系は12.5%から16.3%に急増している。

このままだと、今から5年後には20歳以下の半数以上が白人以外となるという。

現在、アメリカには就職や就学で不利な立場に置かれる黒人ら少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」政策がある。
白人より学業成績が悪くても、入学水準に達していなくても、黒人など少数派は合格となる仕組みである。

今は20歳以下の白人がまだ半分以下だから良いが、そのうちに白人が少数派になれば、黒人とヒスパニックらを優遇するアファーマティブ・アクション政策は逆差別ではないか、と白人から「アンフェアだ」という声が高まっている。

「レイシストだ」「排外主義だ」と言われながら、トランプの支持率が下がらないのは、それがアメリカの白人たちの本音だからである。

アメリカの白人がどれくらい苦しんでいるか、興味深い統計がある。

2015年11月の米疾病予防管理センター(CDC)のデータに基づく分析によると、45歳から55歳の高卒レベルの白人男性の死亡率が1999年と2013年を比較すると、22%も上がっているという。
先進国としては有り得ない数次である。

死因をみると、トップがドラッグ、肺がん、自殺となっている。

プリンストン大学のアン・ケース教授は、これを「絶望による死」と表現している。

さらに、予備選挙の投票結果を分析すると、白人労働者の死亡率が高い地域と、トランプの得票率が高い地域が一致したという。

トランプは選挙戦で彼らを「忘れられた人々」と呼んでいた。

アメリカには国立大学は存在しない。
あるのは州立大学という公立の大学で、他は私立大学である。

州立大学の場合、州の出身者は比較的学費が安いが、州外からだと高くなる。
私立大学の学費は平均で年間300万円、ハーバード大学クラスだと年間500万円。
ヒラリー・クリントンが卒業したウェルズリーという女子大学は、全寮制で寮費込みの学費が年間700万円である。

アメリカでは、学費を親が出すのではなく、自分で負担する。
奨学金を貰ったり、学費ローンを自分で組む。
よって、授業に出ても居眠りをするこはなく、一生懸命に勉強をする。

そのため大学を卒業する時点で2000万円もの借金を抱えることになる。
結果、アメリカでは学費ローン破綻が社会問題になっている。

トランプ大統領は、ドイツからの移民の子で、祖父がドイツ系、母親がスコットランド系である。

父親が不動産産業で成功し、部屋が23もある裕福な家で幼少時代を過ごしている。
小学生時代は運転手付きの黒塗りのリムジンで送り迎えされていたという。

父親が少しは苦労をさせなければと考え、新聞配達を命じるが、雨や雪が降った時には、運転手付きの車で新聞配達をしていたという。

音楽のセンセイの顔を殴ったと自慢するなど、あまりに手の付けられないヤンチャ坊主なので、小学8年生(日本では中学2年生)の時に、軍隊式の私立学校に転校させられる。

そこは退役軍人が指導する学校で、軍隊式の教育を叩き込まれ、何かあれば鉄拳制裁があり、ビンタは当たり前と言う世界で、トランプは徹底的に鍛えられる。

勝ことしか有り得ない、全てを手に入れるか、全てを失うかだ、というトランプのメンタリティは、この頃に培われたものだと思われる。

トランプにホラともとれる発言が多いのは、そもそもウソをついてい自覚がなかったり、それに対するやましさが全く無かったりするからである。
「人々は大きな話を求めているのだ」と自伝には書かれている。

彼は「トランプタワーは68階建て」と言っているが、アメリカの建築家協会が調べたら58階しかなかったという。
どこを探しても10階足りない。

トランプ大統領は、オバマ全大統領の政権の遺産をことこどくひっくり返そうとしているが、ずっとオバマに復讐心を燃やしていたからである。

トランプは、かつてオバマ大統領がホワイトハウス特派員協会主催の晩餐会で放った辛辣なジョークをずっと根に持っていると言われている。

ホワイトハウスの記者晩餐会は、毎年4月の恒例イベントで、政界、報道関係者の他、ハリウッドの有名人も招待され、毎回、大統領がジョークを披露して会場を沸かせることで有名である。
アメリカでは、気の利いたジョークを口にできるかどうかも、大統領を評価する重要なポイントとなっている。

オバマ前大統領は、2011年のこの晩餐会で気の利いたジョークを言い過ぎた。

トランプは、自分が大統領選挙に出ようかと模索していた時に「オバマはアメリカ生まれではない。ケニア生まれだ。アメリカの大統領のなるには、アメリカ生まれでアメリカの国籍を持っている人でなくてはならない。だからオバマは大統領になる□はない」と言いかがりをつけていた。

これを受けて、オバマは、ハワイの病院で生まれた出生証明書を公開し、トランプが出席していた晩餐会で、「私の出生時の記録ビデオをお見せしましょう」と言って、ディズニー映画『ライオン・キング』の映像を上映した。
アフリカで生まれたライオンのシンバを天高く掲げるシーンが映ると、会場は大爆笑だったという。

その上で「トランプ氏が大統領になったらどうなるか？こちらをご覧ください」と、ホワイトハウスがカジノになっている想像図を出し、笑いものにしたのである。

会場にいたトランプは苦笑いをしていたが、プライドを相当傷つけられ「絶対にオバマの次は俺が大統領をやって、オバマのやったことを全部ひっくり返してやる」と固く決意したと言われている。

ちなみに、トランプ大統領は、毎年恒例のこの晩餐会を2017年は欠席している。
晩餐会は1921年に始まったが、ロナルド・レーガン大統領が暗殺未遂事件で負傷し欠席して(電話でスピーチを行った)以来、トランプが2人目である。

労働力は、「消費」と「休息」でしか蓄えられない。

チームワークというのは、基本的に足し算ではなく、掛け算で発揮されるものである。

実力が1の人が何人いてもチーム力はアップしない。
しかし、9が2人いれば、18ではなく81になるという世界なのである。

問題はここに「0」の人間が混ざった時で、恐ろしい事にこの人は、チームの総合力を限りなく0に押し下げる役割を演じてしまう事になる。

物事に動じない心は、色んな知識、教養を身に着けることで養われる。

ある人間の信じがたい言動も、その背後にあるものを「知って」いれば、ある程度の余裕を持って対処できる。

上司から納得のいかない叱責を受けても「この人はなぜ怒っているのか」を分析しながら聞くことができる。

教養の深い人物は、つまらないことで感動したりもしない。
いたずらに感情を刺激されることで、発生する様々な問題に惑わされずに済むのである。

外国語のコミュニケーション能力の不足が強調されるあまり、教育の現場では「聞く」「話す」レッスンが中心になっている。

しかし「聞く」「話す」「書く」が「読む」能力を上回ることはない。
言語能力のアップには、レベルの高い文書の読解にチャレンジすることが不可欠である。

今の20代の若い世代の女性の多くがお見合い結婚を望んでいるという。

自由恋愛に社会的制約など無い時代に、あえて伴侶として相応しい人間を他社に求めるというのは、それなりの自我やプライドのある人には逆に耐えられないはずである。

そらに驚くのは、そこには親との軋轢を恐れる心理が大きく働いている事である。

勝手に選んだ相手を連れて行って、親が気に入らなかったらどうしよう。それくらいなら、最初から親の眼鏡にかなう人間を選んでもらった方がいい、という。
こういう人たちは、青年心理学でいうところの反抗期も、おそらく経験しなかったのだろう。

2016年に公開されたアニメ映画『君の名は。』が大ヒットして話題になった。
公開以来の興業収入は2016年12月5日現在で、200億円を突破し、『もののけ姫』を抜き、日本映画の歴代2位となった。
動員数は1500万人を超えたという。

しかし、マスメディアがブームを煽る一方で、日本中がお祭り騒ぎになっているわけでもない、不思議な現象である。

1500万人の中身には、おそらく一人で繰り返し映画館に通った人が含まれるというのが、ブームの実像だと思われる。
要するに、その世界に深く深くハマって、遠路はるばる「聖地巡り」に出かけたりするグループが存在する一方で、知らない人は「なにそれ」という構造になってるのである。

他人のことを嫉妬しない人は、人間として大きな美徳と言える。

しかし、困ったことに、自分が嫉妬しない人は、嫉妬の感情が分からない。

人はどんなシチュエーションで嫉妬し、時としてそれがどれほどの衝動を呼び覚ますものなのかを全然理解できない。

官僚には4通りある。

1.能力があり、意欲もある。
2.能力があるが、意欲がない。
3.能力がないが、意欲がある。
4.能力がなく、意欲もない。

どれが最低かと言えば、3の能力がないのに、意欲があるやつである。

嫉妬に狂い、問題行動を起こすのは、まさにこの3のタイプの人間である。

DVの被害者は連携したので、官憲の法律は何度も改正を重ねてきた。

しかし、ストーカーの被害者は、事が収まると「忘れたい」「もう関係ない」となってしまい、連携を取ろうとしないため、法律を変えるような力にならない。

もう一歩踏みだし、理不尽な状況を自ら変える存在となる必要がある。

ストーカー行為は、加害者を変えない限り根本的な解決にはならない。

だから「加害者をつくらない」ことが大事である。
ストーカーは、最初のコミュニケーションを間違ったために生まれることが多い。

拒絶の意思は率直に伝える人用がある。
煮え切らない態度でうやむやにしようとしたり、嘘をついてはならない。

SNSの爆発的普及に伴い、付き合ってもいないのに接近欲求を募らせるケースが増加しているという。

アイドルのサイトを見に行ったのがきっかけで、ストーカー化した末に事件を起こしてしまうケースは典型的である。

ネットがきっかけのストーキングが発生する経緯は、普通のやり取りをしているうちに、加害者の側が一対一で相対という欲求を募らせて、その旨をほのめかす。
ここで、被害者がキッパリ拒絶すべきところを、往々にして曖昧に対応をしてしまう。

そうすると加害者は「あれ、断られなかった」と認識するようになり、そこから贈り物を送ったり、個人のメールアドレスを欲しがったりという行動が始まっていく。
全く面識がないにも関わらず、もう付き合っているかのように、脳が把握してしまう。

満たされぬ欲求などをノートに書く「ノート療法」という心理療法があり、書くだけで安心して忘れる事ができる。

しかし、これをFacebookでやってしまうと、「相手が読んでくれているかもしれない」と脳が把握するので、「出力」となり、書き込むと同時にドーパミンが出て、接近欲求が暴走してしまうことになる。

ギリシャ語で「愛」には三種類ある。

まず自分に欠けているものを求める「エロース」。
セックスのように欠けているものが満たされるまで終わらない。

「アガペー」は何の見返りも求めない無償の愛である。

その中間に「フィリア」があり、難しい概念だが、「友情」とか「友愛」と訳される。

ストーカーは自分を愛することが苦手であるという。

自分を「好きになれ」と言っても、自信がないからなれない。
いい仕事がない、学歴がない、友達がいない、そんな自分はやっぱり嫌いなのである。
しかし、劣等感におぼれるのは嫌だから、普段は自分の心にふたをして抑圧している。

相手が自分の思いのままでいてくれれば問題はないのだけれど、何かの拍子で関係にひびが入ると、そこから堰を切ったように、おぞましい行為に走ってしまう。

他人を愛せる人というのは、「彼女のために自分は去ろう」と思える人間であるる
ストーカーには、その発想はなく、「あの人は、僕の為に存在しなくちゃいけないんだ」と思ってしまう。

ストーキングというのは、相手に対する過剰な関心が噴き出す行為であり、ストーカー的な振る舞いの原因は男女間の恋愛だけとは限らない。

ストレスが強い人はストーカーに成りやすいし、一度収まってもストレスがかかると再発することが良くあるという。

だからストーカーをやった事がある人が就職する場合には、なるべく穏やかな職場環境を選ぶ必要がある。

一般的にストレスが高い職場では、ストーカーが発生しやすく、性犯罪も起きやすい傾向があるという。

他にも、心から離せる人がいないというタイプの人は、ストーカーになりやすいという。

キリストは「汝の隣人を愛せ」とは言っていない。

「汝自身を愛するように汝の隣人を愛せ」と言っている。

要するに「自己愛が管理できなければ、他者など愛することはできない」という言説なのである。

他者愛よりも一次的に自己愛が重要だというのは、精神分析学においても前提となっていて、「自分を大事にしようと思ったら、他者を大切にしろ」という話にもつながっていく。

他人を罵倒してばかりいる人間は、だいたい自己愛がもろいか、歪んでいると考えられる。

今の35歳以下の年代は、「嫉妬」というテーマよりも「自己愛」の話の方が関心が高いという。

自分より遥かに高い人を目標にして、そこまで行きたい、という願望をあまり抱かなくなっている。
代わりに歪んだ自己愛、羨望の方向にシフトしているのかもしれない。

社会の成長に対する諦め感かせ大きく影響している事は否定できず、彼ら自身の成長に対する諦めとパラレルになっている。

若い人の多くが「自分は伸びしろがない」と思い込んでいる。
「中の下」には絶対落ちたくはないけれど、上には行けないことも分かっている、という感じの若者が多い。

彼らは「努力は才能」とよく言う。
つまり、最初から「努力は無理、無駄」だと思っている。

今の若者たちは、自己実現をしたいと思っていない。
「自己実現したい社会がどこにあるの？」という意識でいる。
そんなことよりも「仲間」に認められていることの方が、彼らにとってはよほど大事なのである。

自己実現を喪失し、承認欲求、しかもバーチャルな承認欲求が肥大化していく。
そのステージで、いびつな自己愛が温存されて増殖しているのである。

「リア充」組の方がLINEを活用しているデータがある。

かけらは、単純に恋人や仲間と連絡を取り合うためにSNSを使う。

ネット上ではリアルの方が上という価値観が、ずっと継続されている。
「リア充」という言葉が死後にならないのは、その証なのである。

かつてアメリカの大学に行く日本人留学生の失敗といえば、入学して遊び呆けたり、学力不足だったりで、結局卒業できなかったというのが殆どだったのだが、今や事情が大きく変わっている。

授業料が高騰して、難関大学に合格してもそれかせ支払えずに、入学自体を断念せざるをえないケースが増加しているのだという。

年間授業料が2100ドル程度だったコミュニティカレッジの授業料が、今や9000ドル、ハーバード大学になると3万ドルから7万5000ドルとなってしまっている。

授業料高騰の理由は、リーマンショック以降、大学の債券運用が上手くいかなくなったのに加えて、卒業生からの寄付も激減したからである。
従来と同じ教育水準を保つためには、授業料を値上げするしかないという。

深刻な影響を受けているのは、留学生よりもアメリカ人である。
例えば投資銀行に勤める世帯収入4000万円の20～30代の夫婦が子づくりを断念するというケースが増えているのだという。
理由は、ハーバードクラスの大学に入れるだけの授業料が準備できないからである。
そうした教育を受けられなかったら、子供は社会の底辺に行くしかない。
そんな不幸な目に遭わせるくらいなら生まない方が良いという理屈だという。

嫉妬心が希薄であることは美徳というのは間違いである。

嫉妬心が希薄だと、他人の嫉妬を察知することに鈍感になってしまい、それが結果として大きなトラブルを引き起こすことになるからである。

他人の嫉妬心を察知する力を高める必要がある。

拘置所では、ハンガーストライキは、自傷行為とみなされるので、処分対象となる。

山田昌之氏は著書『嫉妬の世界史』で、嫉妬を「他人が順調であり幸福であることを憎む感情」と簡潔にして的確に定義している。

そして、男性の嫉妬についても注目している。

男性の嫉妬はどうにも陰湿で粘着質ではないだろうか。
自分が他人より劣る、不幸だという競争的な意識があって心にうらみなげくことを「嫉む(ねたむ)」という感情と考えるなら、古くから仕事の上で競争にさらされてきた男の場合こそ、嫉妬心を無視するわけにはいかないのだ。

組織内で問題行動をとる人は、自己愛が肥大化していて、自分が特別な人間であるという強い信念を抱いている。

嫉妬は自分よりも能力があるとか容姿が端麗であるとかという人に対して向けられる感情であるので、自分が他人よりも圧倒的に優れていると信じている人には、嫉妬として艦上自体が起きないのである。

しかし、このような自己愛が肥大化した人でも、現実には社会の中で生きている。
それだから、そういう人は社会との軋轢を起こしてしまう。

その場合、自分が社会を呑み込むか、社会に自分が呑み込まれるという究極の選択を迫られることになる。

後者の場合、社会との関係を遮断してしまうという選択になるので、家族やパートナー以外の他者には影響を及ぼさない。

これに対して、自分が社会を呑み込んでしまうことを試みる人は、他者との様々な軋轢を起こす。
その一つがストーカーである。

世の中には、自己愛が肥大化していて、他人の気持ちになって考えるひとが極端にできない人がいる。
また、こういう人には嫉妬心も希薄である。

なぜなら、自分は特別な人間なので、周囲が自分の美しさや才能に嫉妬しているのであって、自分は嫉妬のような低劣な感情は持っていないと思い込んでいるからである。

霞が関のエリート官僚にこういうタイプの人が多い。
こういう人は大成功するか、人間関係で孤立し、社会の片隅に追いやられるかのいずれかである。

肥大化した自己愛が現実とぶつかり、敗れた人は、その後、無気力な人生を送ることになってしまうことが多い。

無差別殺傷事件を起こした人達は、自らの動機について、明確に意識して犯罪を犯したわけではない。

動機になる事柄を対象化し、認識することができていたならば、無差別殺傷事件という形態で問題の解決を図ろうとはしなかったであろう。

この人達は動機について、「学生時代に受けたいじめを思い出し、いら立ちを晴らそうとした」「自分だけが不幸だと感じ、幸せそうな人を狙った」と言うが、ここには自己愛がねじれた形で表れている。

学生時代に受けたいじめで、愛する自分の名誉と尊厳が毀損されたので、それを誰かを殺すことで晴らすという動機には、極端な愛がある。
自分よ幸せそうな人を殺害することで、自分の幸せが回復されると考えるのも、嫉妬と自己愛が入り混じっている。

国税庁統計年報(2012年度)によると、個人事業主(事業所得者)のうち、青色申告者の比率は55.4%。

半数以上が青色申告でしっかりと節税している。

死亡保障について、よく保険のセールスから「もしもの時に残されたご家族は・・・」と不安をあおられる事がある。

しかし、もしもの確率はそう高くはない。

厚生労働省の「簡易生命表」2015年によると、例えば40歳男性の死亡確率は1000人中約1人である。

つまり統計的に見ても、働き盛りで死亡する確率はかなり低いという事になる。

もちろん「1000人分の1人になる」万が一は発生する。

気軽に少しだけ年金を増やす手として「付加保険料」という制度がある。

利用できるのは自営業を含む国民年金第1号被保険者のみである。

掛金は月額400円で、増える年金額は「200円×付加保険料納付月数」であり、2年で元がとれる計算になる。

仮に40年納付すると、年金額が9万6000円(月額8000円)増え、10年納付でも2万4000円(月額2000円)、一生涯増えることになる。

注意が必要なのは、国民年金基金との併用ができない点である。

よく「国民年金は払い損になる」と聞くが、本当に払い損になるか計算すると、下記のようになる。

国民年金保険料は月額1万6260円。
12ヶ月分×40年で、合計納付額は780万4800円となる。

老齢基礎年金の支給は65歳からで、40年間納付した場合の受給額は年間77万9300円(2017年時点)。

トータルの納付額を年間受給額で割ると、780万4800円÷77万9300円＝約10。

つまり、10年(75歳)でもとが採れることになる。

平均年齢まで生きれば、男性で5年分、女性で16年分お得になるのである。
未納期間があればその分、受給額は減るが、損益分岐点はやはり10年程度になる。

払い損になりやすいのは、会社員が加入する厚生年金であって、多くの税金が投入されている国民年金は払い得になる可能性が大きい。

預言とは同じ発音の予言とは異なる概念である。

占い師が未来に起きることについて述べるのが予言であるのに対して、預言は神の言葉を預かって人々に伝えることである。

そのような機能を果たす人を預言者といい、預言の内容は、神が預言者に特別に託したメッセージである。

そこには、未来予測もあるが、主な内容は神の意思から離れて堕落した生活を送っている人間に対する批判であり、預言者は人々に悔い改め、神の意思に従った生き方をすることを勧めるのである。

2105年暮れに、野村総合研究所と英オックスフォード大学の研究者との共同研究が発表された。

日本国内601種類の職業について、それぞれAIやロボットなどで代替される確率を試算したら、10～20年後、日本の労働人口の49%が就いている職業で代替が可能という推計が得られたという。

若い人は、49%が今働いている職業には進まない方が良い。

対面交渉が必須の職業、例えば不動産屋とか税理士は生き残れる可能性が高い。

現在の日本ではおかしな逆説がある。

数学を勉強させようとすると大学の偏差値が落ちる。だから偏差値を落とさないために数学を勉強させない。

偏差値が高いのは、入試で数学が要らない大学・学部になっており、その結果、偏差値が高い大学で数学力がスカスカになっている。

経済学部でも入試に数学が不要な所が殆どになっており、数学ができない者が経済学部に入れ、数学ができないまま卒業できるというには、世界で日本だけであるという。

米国債を一番買っていたのは、かつては日本だったが、2008年頃に中国に追い抜かれている。

最近日本が抜き返したが、2016年11月時点の米財務省データによると、突出して多いのが日本の1兆1086億ドル(126兆円)、次が中国の1兆493億ドル(119兆円)で、この二国は他国の追随を許さないほど桁が違う。

日本や中国の米国債保有高が多いのは、どちらも輸出国であり経常収支の大幅な黒字を持続させ、それを外貨準備として積上げたからである。

貿易黒字に加えて、対米輸出国は輸出に有利になるように自国通貨を対ドルで安くしておきたいから、ドル買い介入をすることが多い。

日本の北方領土問題に関する基本政策は、冷戦時代以来の4島即時一括返還論から、2回変わっている。

1回目は1991年10月で、ソ連解体の頃である。
1991年8月にクーデター未遂事件を契機にソ連は崩壊するが、その直後にロシアのエリツィン大統領から「戦勝国と敗戦国の区別にとらわれず、法と正義の原則によって北方領土問題を解決したい」という内容の秘密書簡が届いたという。

そこで1991年10月に中山太郎外務大臣がモスクワを訪問し、「4島に対する日本の主権が確認されるならば、実際の返還の時期、態様、条件について柔軟に対処する」という日本の新しい立場を伝えている。
この方針は密かに伝えて、公表はしていない。
その後も日本政府は答弁や外務省パンフレットに少しずつ新方針を入れていき、分からないように方向転換をしており、国民に気付かれないように4島一括を徐々にフェードアウトさせてきた。

2回目が、2016年5月からの安倍首相の「新しいアプローチ」である。
この時から日本政府は「実際の返還の時期、態様、条件について柔軟に対処」とは一切言わなくなり、代わりに「4島に関する帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と言い始めた。
これは1993年10月に細川首相とエリツィン大統領が署名した「日露関係に関する東京宣言」を踏襲し、4島の帰属について触れていない。

プーチン大統領は2016年12月に来日した際の記者会見で、「私たち(日露)の原点は1956年の日ソ共同宣言だ」と言っている。
そこには2島を引き渡すとあり、両国が調印し議会で批准している。
そして、歴史を振り返って「日本は1855年にその島々を受け取った」、つまりもともと4島は日本領だったと言っている。

北方4島を北海道の根室なみに持って行くためのインフラ整備費用の試算があり、歯舞群島・色丹島で1兆円、国後・択捉まで含めて8～10兆円だという。

ところが色丹島の住民は2000人しかいない。
そこに数百億単位で、毎年インフラ整備がされていくと、島の生活は劇的に改善する。

インフラ整備をして生活水準を向上させることで、返還ドミノが始まる可能性もある。

2000年当時、日本はライフライン整備や病院整備などの支援をしていた事もあり、日本への返還に賛成する割合は、色丹で7割、国後で5割、択捉で3割くらいだったという。

2001年3月にプーチンと森喜朗が会談し、「イルクーツク声明」を出している。
これとは別に「イルクーツク秘密提案」というのがあって、外交機密のはずだが、森喜朗が産経新聞や後援会会報に出してしまっている。

森氏の秘密提案は、歯舞群島・色丹島は引渡についての具体的な協議を始めると同時に、国後島・択捉島については、日本・ロシアどちらのものなのかという協議を車の両輪のように同時並行で始めよう、というものだった。

この提案に対して、プーチンは「パドゥーマエム」と答えている。
日本側の記録では「承っておく」となっているが、ロシア語を直訳すると「こちらでちょっと考えてみる」という意味である。

そこで翌月に、当時の東郷和彦欧州局長がモスクワに行き、ロシア外務省のロシューコフ外務次官と面談し、「やれるが、内部調整が必要なので時間をくれ」と言われたという。

この時に、日本は北方4島は10年以内に帰ってくる、という見通しになったという。

北方領土は、歴史的には日本がソ連を侵略したことはないのに、敗戦直後にソ連が日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本が降伏した直後の1945年9月20日に千島列島と南樺太が一方的にソ連領とされてしまった。

特に歯舞群島と色丹島は、もともと千島列島には含まれず、北海道に付属する島々なのに、兵舎があったということでソ連に占領され、ソ連はその後もずっと居座り続けたのである。

さらにさかのぼれば、1855年に日本とロシアが初めて国交を開いた時に、歯舞群島、色丹島はもちろん、南千島り択捉島、国後島が日本領であることに、帝政ロシアは何ら異論をはさんでいない。

だから歴史的には北方4島は日本に帰するのが、当然と思えても、うち2島は法的に一度放棄してしまっているので、当然、簡単には日本のものにはならない。

1951年のサンフランシスコ講和条約で国後島と択捉島の放棄をしたにも関わらず、5年後の1956年になぜ修正したかというと、1951年の講和条約に参加はしたものの署名しなかったソ連は、まだ日本との戦争状態が終わっていなかった。
1953年にスターリンが死去し、50年始まった朝鮮戦争も休戦となり、スターリンの後を継いだフルシチョフが平和共存へと路線変更を図ったからである。

1955年になるとソ連が日本に国交正常化交渉を呼びかけてき、日本もこれに応じて1955年6月にロンドンで日ソ交渉が始まった。
そこで、ソ連側は歯舞群島、色丹島の2島引渡しを打診している。

まだ沖縄も小笠原諸島もアメリカから変換されていないタイミングで、ソ連から歯舞・色丹を戻されたら、ソ連はアメリカより良い国だという話になり、日本で革命の機運が高まりかねないとの思惑から、簡単にソ連が返してこれないように仕向けたのだという。

ソ連から返還を打診された歯舞諸島・色丹島に、5年前に一度放棄した国後島・択捉島をくっつけて、「北方領土4島をそろえて」という無理筋の議論を日本が始めた理由は、このためだった。

実際に、アメリカはね日ソ交渉の行方を非常に気にしており、1956年8月には、米ダレス国務長官は「4島一括返還でないなら、沖縄は返さない」という趣旨を日本に伝えている。
同年9月には日ソ交渉に対する米国覚書が出ており「択捉、国後は(歯舞、色丹とともに)常に固有の日本領土」と念押ししている。

1951年のサンフランシスコ講和条約で日本による国後島と択捉島の放棄をしたにも関わらず、講和条約から5年後の1956年2月に、衆議院外務委員会で森下國雄という外務政務次官が修正答弁をしている。

「南千島、すなわち国後、択捉はつねに日本の領土だった。講和条約にいう千島列島の中にも両島はふくまれていない」と。

常に日本の領土だったという事は、国後島と択捉島の南千島2島を放棄したことは過去に一度もないことになる。
これ以降、これが日本政府の藤一見解になってしまった。

外務省は、ここまでの経緯について黙っている。
別に嘘はついていないが、ただ黙っている。

ちなみに、「北方領土」という言葉は、1956年2月以前の文献には、全く存在しない。

というのは、敗戦までは千島列島の先端までずっと日本国だから、わざわざ「北のほうの領土」という人はいなかった。
ソ連に占領されたあとも、占領された千島列島や国後・択捉島などを北方領土と呼んだ人はいない。
ソ連に取られて、領土で亡くなってしまったから、「北方領土」という言葉そのものが存在しなかった。

ところが、外務省は1956年3月に、初めて「北方領土」という言葉を使用する。
これは、奄美大島や沖縄を「南方領土」と言ったのに対して、「北方領土」と言ったからで、「わが国固有の領土」という言葉も、この時に生まれている。

北方領土問題のポイントは、日本が1951年9月8日に連合国と結んだサンフランシスコ講和条約である。
この条約の2条C項で日本は南樺太と千島列島を放棄した。

条約の文面は
「(c)日本国は、千島列島及び日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近隣する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
と記している。

この千島列島の範囲について、同年10月19日に、衆議院の平和条約及び日米安全保障条約特別委員会で、高倉定助という農民協同党議員が、こう質問している。
「日本国は千島列島の主権の放棄を認められたが、その千島列島というものはきわめて漠然としている。南西諸島と違って、千島列島は大雑把ではっきりしていない。条約の原文にあるクリル・アイランドとはいったいどこをさすのか」

これに対して、吉田茂首相兼外相の答えはこうだった。
「その件については、外務省としては終戦以来研究し、日本の見解は米国政府に申し入れてある。後に政府委員に答えさせるが、その範囲については多分米国政府としては日本政府の主張を入れて、いわゆる千島列島なるものの範囲もきめておろうと思う。子細のことは政府委員から答弁させる」と。

続いて答弁に立った外務省の西村熊雄条約局長は、「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」と明言した。
「なお歯舞と色丹島が千島に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました」とも付け加えている。

以上をまとめると、日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で、いわゆる北方領土のうち、国後島と択捉島の2島を、はっきり法的に放棄したのである。

アメリカは世界の警察をやめると主張するトランプは、NATOにも文句を言っている。

NATO加盟国28ヵ国で、軍事費がNATO指針のGDP比2%に達している国は、アメリカ、ギリシャ、ポーランド、エストニア、イギリスだけであり、もっと出せと言っている。

ちなみに、アメリカの軍事費は約60兆円と、アメリカを除くNATO加盟国全体の倍以上で、GDP比にして3.6%(2016年見込み)である。

2年ほど前に、ヒトラー『わが闘争』のバイエルン州公式版と言う本が出版された。

電話帳より大きな2冊本で、合わせて5キロくらいだという。

普及しないように、持って歩けないように、コピーしにくいように、わざとデカくしている。
普通の人は図書館の備え付けでしか読めない。

これを読むと、至る所に注がついていて、本文より脚注の方が多いという。
ヒトラーへのこだわりに、感心を通り越して、ドイツの怖さを感じる本である。

ドイツのメルケル首相は、移民に対して優しいと思われているが、実はもっと冷徹な話になっている。

とりあえず入口で移民を受け入れても、そのあと選別している。
医者のように優秀な技術を持つ移民はドイツに残し、ぎ゛出がない連中はチェコやポーランドなど周辺の東欧に出してしまう。

移民についてはドいつは狡猾に計算していて、簡単には入れさせない。
しかも汚い仕事や辛い仕事は移民にやらせて、彼らから搾り取っている。

ドイツの脱原発政策も同じ構図で、ドイツは厳罰を減らそうとしているが、チェコやポーランドに新しい原発ができる。
これは全てドイツのエネルギー供給用である。

自分だけ格好良く脱原発で、実はそのしわ寄せは全部周辺国に押し付けていくように仕向けている。

イギリスの正式な国名は「the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国)」である。

永井名前だが、民族を示唆する言葉が一言も入っていない。
ウェールズ人、イングランド人、スコットランド人、アイルランド人という人々は存在するが、ブリテン人や北部アイルランド人というのは存在しない。

つまり、英吉利は近代国家の格好をしているが、志津は近代的な国民国家ではない。
同じ王様を戴いていますという「同君連合」なのである。

だから貴族制度が残っており、自分達は均質な国民でという意識がない。
イギリスのパブに行くと、今だに労働者用入口のパブと中産階級用入口のサルーンと2つの扉がある。
昔は店の中も2つに分かれていたという。
郊外電車も一等車と二等車に分かれている。

我々にはまた、マルクス主義の呪縛から抜けない部分が、今だに存在する。

『共産党宣言』や『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』にルンペンプロレタリアートについての記述がある。

これは無産階級や労働者階級の中で革命意欲を失った極貧層のことで、しょっちゅう職を替え、社会の最底辺でギリギリ生きている層の事である。

マルクスの言い方は酷く、「あらゆる階級の中のクズ、ゴミ、カス」と言っている。
組織化されておらず、カネになびき、簡単に当局に買収される奴らで、革命を目指す労働者にとって全く邪魔な存在だ、と。

でも、普通選挙の現代においては、組織労働者も失業者も一票は一票で、マルクスが切り捨てたような、選挙になど行ったことのない人達を投票所に連れていく才能が、トランプにはあるわけである。
そのマジックワードが、「私は低学歴の人が好きだ」であった。

トランプ選対本部には、「投票所に行った事が無い。選挙をするにはどうすればいいのか。やり方を教えてほしい」という電話が何件もかかってきたという。

『ワシントン・ポスト』が女性に関すトランプ発言を暴露した時に、共和党の下院議長が、もうトランプを支持しないと言った。

そして、反トランプ文書に100人くらいが署名した。
まさかトランプが当選するとは、誰も思っていなかったので、「この紙に名前を連ねておいた方が、この先、共和党ではプラスになる」と皆が思っていた。

ところが、彼らはトランプ政権下では絶対に公職につけなくなってしまった。
共和党のメインストリームの既得権益を持った100人が当面は日陰者状態となってしまった。

その結果、第二線にいた連中や若い連中にチャンスが巡ってきた。
日本で戦後、政財界の指導者達が公職追放で軒並み追い出され、代わりに若手が重要ポストに就いたのに似た状態となっている。

停滞や混乱で短期的にはマイナス面が出るが、中長期的にはプラスになる可能性がある。
アメリカも高齢化で制度疲労が深刻だから、20代から40代の若手が活躍する場が広がる、というのがトランプ政権の面白い点である。