日本の最南端に位置する沖ノ鳥島は、この1島だけで日本の国土面積(38万平方キロメートル）を上回る43兵法キロメートルという広大な排他的経済水域を獲得している。

また最東端の南鳥島は、他の島と排他的経済水域を接しておらず、この2島を含む小笠原諸島は我が国の約3割の水域を担保している。

日本の国土は6852の島からなり、このうち本州、北海道、四国、九州、沖縄本島を除いた6847が離島とされている。

1969年に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が、後悔、東シナ海の大陸棚海底油田の調査結果として、尖閣諸島周辺海域の大陸棚に豊富な石油資源と天然ガスが埋蔵されている可能性があると発表した。
当時の埋蔵量は、1兆ドル以上と指摘されている。

現在の尖閣諸島の鉱業権を所有しているのは、東京赤坂に本社を構える商社の双日系の「うるま資源開発株式会社」である。

資本金は1億円で、出資比率は双日が72.3%、コスモ石油が21.3%、アラビア石油が5.3%、大阪ガスが0.5%となっている。

2012年９月11日に日本政府に売却されるまで、尖閣諸島の地権者だった栗原家は鉱業権は持っていなかった。

宗教には、信仰を人間の内心に限定された個人的問題とするものもある。
他方、カルバン派のキリスト教(プロテスタンティズム)のように、信仰は人間の価値観、世界観の基本に据えられるべきと考える宗教もある。

こういう信仰を持つ人に、「宗教から政治に関する部分を一切、切り離せ」と要求することは、無理である。

憲法の政教分離原則とは、国家が宗教団体の活動に干渉することを禁止するものであり、宗教団体もしくは宗教を信じる人が政治活動をることを禁止するものではない。
宗教を信じる個人もしくは教団が、信仰的両親に基づいて、平和、生命倫理、環境などについて、自らの見解を述べることは認められている。

北方領土交渉が進まないように妨害活動をしているグループの一人に、袴田茂樹・新潟県立大学教授がいる。

ちなみに、袴田茂樹教授の父親である袴田陸奥男(ソ連共産党員)は、シベリアの絶対的権力者と言われ、日本人抑留者に共産主義者になるようにと洗脳活動を行った幹部である。

袴田陸奥男は、日本に帰国せず、ソ連に留まり新しい家庭を作り、モスクワ放送に勤務し、対日謀略放送に従事した。

この父親の手引きで、袴田茂樹教授はモスクワ国立大学に留学した。
当時、外交官の除く一般の日本人がモスクワ国立大学に留学する道は無かった。

モスクワ留学時に、袴田氏がKGBからどのようなアプローチを受けていたかについて、良く知っておく必要がある。

かつての日本において、細菌兵器の研究は軍のインテリジェンス機関が行っていた。

1939年に設立された登戸研究所(正式名は「第九陸軍技術研究所」)であり、細菌やウイルスを使った生物兵器や、気球に爆弾をつけて米国本土を狙った風船爆弾などの開発が行われた。

現在の国立感染症研究所の前身は、「陸軍軍医学校」で、「日本軍731部隊(関東軍防疫給水部)」のかつての拠点でもある。

1989年の研究所(当時は「国立予防衛生研究所」)建替え時に、大量の人骨が発掘されて大騒ぎとなったこともある。

日米安保体制について深く知るためには、在日米軍基地が集中する沖縄情勢に関する情報が欠かせない。

琉球新聞と沖縄タイムズでは報道の内容は似ており、どちらを購読しても沖縄情勢に関する基本情報は得られるが、比べると若干の区別化がなされている。
沖縄タイムズは、朝日新聞のような普遍的な人権やリベラルな価値観を強調している。
一方の琉球新報は、沖縄固有の伝統、論理をより重視しており、中央政府による構造化された沖縄差別の問題に関して敏感で、琉球新報は「沖縄ナショナリズム」の機関紙的機能を果たしている。

両紙とも無料の電子版が充実しているので、有料で購読しなくてもかなりの情報を得る事ができる。

また、両紙とも英語版が充実しており、しかもニュースの選択が、ワシントンのホワイトハウス、国務省、国防総省、CIAに沖縄の実情と民意の同行を理解させるという基準でなされており、両紙は日米関係のプレイヤーになっている。

新聞には、2つの方向性の情報が混在している。

1つは、社会から発した情報である。
新聞が広く読まれるようになったのは、17～18世紀で流行したコーヒーハウスという、属性に関係なく人々が集まる近代的な公共圏が始まりだった。

コーヒーハウスには、貿易で一儲けすることを考えている人が多かったので、そこで読まれる新聞には、様々な商品や海外事情に関する情報が掲載されていた。
現在の新聞の経済面や国際面の記事は、市民の社会的関心を起源にしている。
一方で、人間が集まるところには、様々な噂話が流れ、そうした噂話を記事にして人々の関心を惹くことで新聞は更に売上を伸ばした。これが社会面の起源である。

2つ目は、国家が発する情報である。
政府が、国民にはする布告を掲載する「官報」としての機能がある。
ロシアの新聞が典型的な例で、ソ連時代から生き残っている日刊高級紙に『イズベスチヤ』(ロシア語で「ニュース」という意味)がある。
現在は商業紙だが、ソ連時代は政府の機関紙で、かつては「官報」と訳される事が多かった。
ちなみにソ連共産党の中央機関紙が『プラウダ』(ロシア語で「真実」という意味)

1854年に江戸幕府が米国政府と「日米和親条約」を締結した後、米提督ペリーは、琉球王国と「琉米修好条約」を締結し、その後、琉球王国はフランス、オランダとも同様の条約を結んでいる。

つまり、この三条約は沖縄がかつて独立国であったことの象徴的な意味を持っている。

そして明治政府は1871年の廃藩知見の際に、沖縄だは県を設置せずに翌1872年に「琉球藩」を設置し、さらに1879年に琉球処分を行い沖縄県を設置した。
その時のドサクサにまぎれて条約の原本を取り上げしまい、現在も東京の外交史料館に保管されている。

日本政府はこの3条約を正式の条約とは認めておらず、この事実を歴史教育でも全く教えていない。