悩んでも悩まなくても、結果は変わらないことが多い。

決定の正しさは、悩んだ時間とは無関係で、長時間悩んでも正解率は上がらないことが多い。

経営における意思決定は、スピートが全てである。
間違えに気づけば、直す意思決定を素早くすればよい。

「考える」というのは、「体験から得たデータを頭の中から探してくる時間のこと」であって、体験していない人は、そもそも考えらない。

多くの体験をしている人だけが、「考える」ことができる。

新しい事を試みる時に、成功する確率が50%とした場合、たとえ当てずっぽうでも50%の確率で当たることになる。

失敗したら、もう一度やり直すと失敗確率50%の半分の25%ととなるので、成功確率は75%ととなる。

このように考えていくと、6回も失敗すれば、成功確率は99%になる。

経営で大切なのは、失敗しないことではなく、トライ&エラーを繰り返しながら、少しづつ正解に近づいていくことである。

銀行の格付けが7以下の会社(業績が不安定な要注意先)が、3年間125%以上の増収増益をすると資金ショートによって黒字倒産する。

会社の利益の半分は税金で、残り半分、つまり利益の25%を予定納税として納付することになる。
残りは利益の25%になるが、この25%が在庫や売掛金になっていたら、借入金の返済さえできなくなってしまう。

会社には最低でも、月商と同額の現金を用意しておく必要がある。

ちなみに、リーマンショックによって倒産した上場企業のうち、3分の2が黒字倒産だった。

今や世界最大のベンチャーキャピタルは、かつて自らが起業した経験を持つ「アンドリーセン・ホロウィッツ」である。

インターネット閲覧ソフトのネットスケープを開発したマーク・アンドリーセンと、オプスウェアのCEOを務めたベン・ホロウィッツが、2009年に創業したVCである。

同社は、共同創業者の二人が自分達の資金を元に投資しているため、全て他人から預かった資金を運用している大手VCより決断が速く、リスクも取れるという強みがある。

ヘアケア製品で、メーカー別シェアNO1を誇る花王のセグメント。

〇「アジエンス」美容に感心のある若い女性/高級志向
同ブランドの中でも髪質によって「軽やかに仕上がるタイプ」と「しっとり仕上がるタイプ」にセグメントされている。
また、さらに「より高い美容意識を持つ女性」をターゲットに、「アジエンスMRGURI」シリーズを2015年秋に投入。

〇「エッセンシャル」20～40代の女性/髪質が気になる層
「ダメージケア」というコンセプトで誕生したブランドで、酷く痛んだ毛先までしっとりまとまる「リッチダメージケア」、乾燥しがちな紙もふんわり潤う「エアリーモイスト」、さらさら軽やかやわらかな指どおりの「フリー&スムース」の3つに更にセグメントしている。

〇「セグレタ」40代の女性/高級志向
髪のアンチエイジング機能を持たせることで、特に40代の女性にターゲットを絞っている。

〇「メリット」フケかゆみが気になる層
1970年、フケ・かゆみ防止機能を前面に打ち出して登場し、一躍人気ブランドとなった。

他にも頭皮トラブルほ防ぐための薬用シャンプー「キュレル」、メンズヘルスケアブランド「サンセス」など、ターゲットを絞った商品をセグメンテーションしている。

セグメンテーションの真逆に、「どんぶり」をぶつけたのが1989年にライオンが発売したリンスインシャンプーの「ソフトインワン」である。
「これ1本あればいい」という「どんぶり戦略」が功を奏し、今なお売れ続けているロングセラー商品となっている。

よく「レストランを開きたい」と言う人がいる。

しかし、レストランの厨房で1日23時間は働く覚悟がなければ、また稼ぎがまったくなくても「この仕事が本当に好きだから」と言えるようでなければ、やめたほうがかいい。

by　フィル・ナイト(ナイキ創業者)

ナイキは、スタンフォード大学でMBAを取得したフィル・ナイトが創業した会社で、創業時は日本メーカー「オニツカタイガー」(現在のアシックス)からスポーツシューズを輸入販売していた。

ところがその後、オニツカタイガーの販売権を失ってしまい、独自ブランド、独自デザイン、独自供給源を持たざるを得なくなった。
その選択が、ナイキ(当初の社名はブルーリボンスポーツ)を誕生させ、世界を席巻していくこととなる。

ナイキが世界的企業に成長した1つの要因は、人気スポーツ選手のすぼんたーになった事であり、その１人が「バスケットボールの神様」と称されるマイケル・ジョーダンで「年間50万ドルの5年間契約」という当時としては破格のオファーを提示し、アディダスと契約するとみられていたジョーダンとの契約を勝ち取る。

ペットフード協会の「2014年全国犬猫飼育実態調査」によると、ペットの飼育数は、犬1034万6000匹、猫995万9000匹。

またペットの室内育成の割合は、犬80.5%、猫85.8%と年々増加している。

2014年のペット用品市場は1兆4412億円となっている。

年少人口(0～14歳)が1639万人なのに対して、犬と猫の飼育数は合計で2030万匹と、犬猫の方が多い。

アメリカのペット用品工業会(APPA)の推計によると、アメリカ国内の2015年のペット市場規模は606億ドル、全世帯数の65%にあたる7970万世帯でペットが飼育されている。

日本の「できちゃった婚」の割合は、25歳未満で5割にのぼり、全体では結婚しているカップルの2割が「でき婚」である。(2010年国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」)。

しかし実際には、妊娠した場合、「でき婚」か「中絶」かを迫られ、事実婚を社会的に認めていない日本では、中絶を選択するケースも多い。
一方で、シングルマザーとして生きていくには、現在の日本の社会制度では生活の困窮が避けられない。

フランスでは、出生率を回復させるために、家族関係に対GDP比で3%の予算を使っている。日本は1%しか使っていない。

フランスでは子供の数が増えれば増えるほど、育児給付の金額が大きく増加すると同時に、所得税が減税されるため、子供の数が増えるに従って家計はプラスに作用する仕組みになっている。

日本の合計特殊出生率は1.42(2014年「人口動態統計」)であり、この数字はOECD34ヵ国の中でも下位であり、急速に少子高齢化が進んでいく。
現在の社会状況に変化がなければ、今後30～40年後には労働人口が大幅に減少していき経済が縮小し、国債デフォルト、ハイパーインフレのリスクが高まることは極めて正確に予見できる。

「伝説の経営者」と呼ばれたGEのジャック・ウェルチは在任期間の20年で売上を5倍に増やした。

その後、2001年に後指名されたジェフリー・イメルトは、就任後5年間で60%も利益を増やした。

2014年時点で、GEは世界175ヵ国に30万人の従業員を抱え、1486億ドルの売上を誇る企業となっている。

2015年11月の発表によるとAirbnbを使って日本を訪れる外国人旅行者は年間52万5000人で、前年比5倍以上となり、物件数も2万1000件と前年比4倍近くに増えている。

新幹線の新駅はこれまで地元の陳情が理由であることが多かった。
例えば1988年に誕生した「三河安城駅」(総事業費137億円)、「新富士駅」(総事業費133億円)は共に、請願駅であり、総事業費は地元が負担した。

ところが、2003年10月に開業した品川駅は地元の要望はなく、総事業費950億円を全てJR東海が負担した。

2013年の東海道新幹線の1日平均乗客数は東京駅が9万3354人、京都駅3万4490人、新横浜駅が3万817人に対し、品川駅は3万3000人と多い。

JR東海としては、JR東日本に対抗して、「自分の駅」を東京に開業する念願もあったが、その先にはリニア中央新幹線の始発駅を品川駅にしてしまうという、隠し玉まで用意されていたのである。

ニューヨークを拠点に、起業家にオフィススペースをレンタルしている「WeWork」は、事務所を又貸し、礼金や保証金が必要なく、面倒な契約手続きもネットで簡単にできてしまう。

顧客の中心は起業家で、事務所、会議室等の共有スペースを提供している。
ニューヨーク、サンフランシスコ、オースチン、ロンドン、テルアビブ、トロントなど30ヶ所を超えるオフィススペースを持っていて、2万3000人の顧客が利用しているという。

月額45ドルから数千ドルのオフィスまであり、それとは別に350ドルで無制限級友エリア・オプションがある。
このオプションは、空きがある限り、世界中のどの「WeWork」も1ヶ月間無制限に使用できる。

同社は創業してわずか5年で、推定企業価値6000億円の会社に急成長している。

世界各国でタクシー業界に挑戦状を叩きつけているのが、スマホのアプリを使ったタクシー配車サービスの「ウーバー(Uber)」である。

ウーバーは2009年にアメリカで設立された会社で、スマホの専用アプリから近くにいるタクシーを呼ぶことができるという短銃んサービスを提供している。

呼ぶとやってくるのは、ウーバー保有のタクシーだけではなく、同社と契約している個人タクシーや一般ドライバーが運転する車である。

世界共通のアプリで、自国語で行き先を指定でき、支払は事前登録したクレジットカードで自動決済され、運転手に直接支払う必要はない。言葉が通じない外国でも、ぼったくられる心配がないのである。

乗車料金もサービスの種類でセグメントされており、ボストンで3マイル(5キロ)を利用した場合、高級ハイヤーの「ウーバーブラック」なら25ドル、普通タクシーだと15～20ドル、一般ドライバーの自家用車に相乗りする「ウーバーX」なに7～10ドルと事前に料金の目安も表示される。

利用者数は急拡大し、日本など世界68ヵ国、360都市で100万人以上の登録ドライバーが存在している。

「先行的な企業」を見つけ出すのに便利な「デトロイトテクノロジーFast500」というランキングがある。

世界最大の会計事務所デトロイト・トウシュ・トーマツが1990年代から行っているTMT(テクノロジー、メディア・通信)業界の急成長企業を売上成長率でランキングしており、企業が5年間で何%成長したかが分かる。

例えば北米1位で2009年から2013年で12万3678%の伸び率となった「モバイルアイアン(MobileIron)」は、2007年にカリフォルニアのマウンテンビューで創業された会社で、2011年には日本法人が設立されている。

この会社はIT関連ソフト開発やITコンサルティングを行っているが、特徴はスマートフォンなどのモバイルに特化しており、日本でもJALグループや資生堂、高島屋が導入している。

ちなみに、日本はアジア・太平洋地域でトップ500に入った企業は45社しかなく、中国は100社、インド、タイ本は90社、オーストラリア74社、ニュージーランド51社、韓国47社を下回っている。

日本に鉄砲が伝わったのは、桶狭間の戦いの17年前の1543年で、ポルトガル人を乗せた南蛮船が種子島に漂着した際に手にしていたのが、当時の最先端の武器である火縄銃だった。

当時の日本人は、すぐに火縄銃の国産品を作り、瞬く間に全国に広がり、戦国時代には日本は50万丁以上を所有していたと言われる。

これは当時としては、世界最大の十保有数である。
つまり、50年足らずで世界のトップに躍り出たのである。

世界で初めて「カメラで写真を撮った」のは、1826年にフランスのニエプスという科学者だったと言われている。

やがて1841年に「ネガ・ポジ法」、1851年には「湿板写真法」、1871年には「写真乾板」という方法が発明され、1880年代にフィルムが登場した。
その後20世紀末まではフィルムカメラ全盛の時代となっていく。

日本で最初に普及したデジタルカメラは、1995年3月発売の「QV-10」(カシオ計算機)で、フィルムカメラが誕生してからデジタルカメラに移行するまで100年以上の歳月が経過している。

その後、2000年11月にJ-PHONEからデジタルカメラ付き携帯電話「J-SH04」(シャープ)が発売されて以降、デジタルカメラは携帯電話の機能の1つになってしまった。

もちろん、デジカメの技術開発は続いており、「QV-10」の総画素数25万画素から、2015年9月にキャノンは2億5000万画素のCMOSセンサーを開発しており、20年で1000倍になっている。

小さな穴を通して外の景色を見るというカメラの概念が巻変えだされたのは紀元前で、カメラが誕生するまでに1800年以上の年月がかかった。
フィルムカメラからデジタルカメラに移行するまでに100年。
携帯電話に取り込まれるまでに5年。

こうした変化スピードの信じられない速さことが、デジタルの特徴そのものなのである。

日本ではVISAに比べるとアメックスが使える店舗は多くないが、日本以外のビジネスマンが使用しているのは、圧倒的にAMEXである。

理由は、アメックスは法人全体の決済も請け負っているからで、アックスと契約している企業は、社員全員にアメックスカードを持たせ、出張の支払を全てアメックスで支払わせることで、経理処理が容易になるのである。

また、アメックスは企業ごとにディスカウントレートが違ってお、ホテルやレンタカー会社、レストランと個別に交渉して、ヘビーディスカウントを可能にし、企業によっては20%オフや50%オフという提案をしてくる。

企業にとってみれば、アメックスのカードを社員に持たせるだけで、出張費が安くなるのである。

また、アメックスは大都市の一流レストランの最も良い席をプラチナカードメンバーのたるに常にリザーブしており、上客がその街を訪れた際には、予約まで請け負ってしまい、トラベル・コンシェルジュの役割も果たしてくれる。

アメックスが、クレジットカードの世界シェア4位でありながら、一貫して「ステイタス性では世界ナンバーワンのクレジットカード」と言われ続けている理由がここにある。

日本ではまだ、アメックスが日本企業の法人部門を取り込めていないので、アメックスの強さが分からないだけなのである。