日本の「できちゃった婚」の割合は、25歳未満で5割にのぼり、全体では結婚しているカップルの2割が「でき婚」である。(2010年国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」)。

しかし実際には、妊娠した場合、「でき婚」か「中絶」かを迫られ、事実婚を社会的に認めていない日本では、中絶を選択するケースも多い。
一方で、シングルマザーとして生きていくには、現在の日本の社会制度では生活の困窮が避けられない。

フランスでは、出生率を回復させるために、家族関係に対GDP比で3%の予算を使っている。日本は1%しか使っていない。

フランスでは子供の数が増えれば増えるほど、育児給付の金額が大きく増加すると同時に、所得税が減税されるため、子供の数が増えるに従って家計はプラスに作用する仕組みになっている。