大学にはカレッジとユニバーシティがあり、カレッジは単科大学で、ユニバーシティが総合大学だと、日本の中学では教わる。

しかし、欧州では神学部がないとユニバーシティとは言わない。

日本で一番最初に学生がストライキを起こしたのは同志社大学だった。

特に神学部の連中が中心となって起こしたが、新島襄はその学生たちを退学にしなかった。
その代り、杖を持ってきて思いっきり自分の左手を叩いた。
それも普通の叩き方ではなく、本気で叩いて、骨が折れて肉が飛び散るほどで、新島襄は左手が生涯不自由になった。

ストライキというのは秩序に対する藩閥で、学生にも言い分はある。
しかし、秩序を壊したことについて誰かを罰しないといけない。
それは教育者としての自分の責任だということで、新島襄はそういう責任の取り方をした。

スマートで上品な社会民主主義福祉国家は、だいたいの場合「警察国家」になる。
金持ちから税金をとって、その再配分を政府、つまり官僚が行う。
その為には、官僚は国民一人ひとりの経済状態や生活環境を管理しなくてはならない。

北欧、スイス、英国、アイルランドなどの福祉国家は、どこも国民総背番号制をとっている。

また、スウェーデンは北朝鮮人に査証(ビザ)を要求しない数少ない国の一つである。
第二次大戦中、中立国だったスウェーデンは、外国人を徹底的に監視し、中立を侵害した者を直ちに国外追放にする草の根レベルの密告システムを作っていた。
その伝統が今も生きていて、スウェーデン市民は外国人の活動を当局に報告する習慣が身についているので、ビザなと必要ないのである。

実際に北朝鮮と外国の秘密接触はストックホルムで行われる事が多い。

内閣情報調査室には、組織として200名の大所帯である。
総理直結のヘッドクォーターの情報部門が200人という国は世界でもない。

竹島問題の根源は、日韓基本条約である。
その中には、領土問題は何も書かれておらず、「紛争の解決に関する交換公文」というのがあり、その中で、

「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合には、両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする」
としか書かれていない。

竹島問題が紛争かどうかということは書かれていいない。

当時の状況として、竹島問題を書けば韓国の代表団の帰国後の命の保証もない状況であり、日本が妥協したのである。

東ドイツの憲法は、ワイマール共和国憲法に極めて類似していて、現実にもソ連とは違い、複数政党制がとられていた。

ドイツ社会主義統一党以外にも、農民党、キリスト教民主党、さらには旧ナチス党員で悔い改めた人々から構成された国民民主党すら存在した。

東ドイツの為政者が賢明だったのは、キリスト教徒やナチス主義者など、世界観的にマルクス・レーニン主義に統合できない人々を体制外に追い出すのではなく、受け皿となる組織を作って、体制内に取り込んだのである。

南サハリン(樺太)の地位は国際的に未定である。
なぜ、ロシアが南サハリンにいるのか、国債社会ではちゃんと説明できない。

サンフランシスコ平和条約第二条C項で、日本はサハリンとウルップ以北の千島列島を放棄した。
しかし、これらがどこの国に所属するかは決まっていなかった。

本来ならば、南サハリンと千島列島の帰属は連合国が決めねばならない。

小泉総理は、ドイツ訪問の際に、シュレーダー首相と一緒にワーグナーを聴いてしまった。

ワーグナーとナチス・ドイツは一体で、ナチスの党大会でもベルリン五輪でも演奏された。
イスラエルでは、ワーグナーが演奏された時に、国を割る大変な議論になってしまった。

ワーグナーを日独の首相が一緒に聴くことを世界がどう受け止めるか、その影響を考えねばならない。

過去の慣例によると、ソ連なりロシアの大統領が日本に来日した時に、外務省のロシア課長をやっていれば、会談の結果がどうであろうと必ず局長になれる。

外務省では、大物の訪日の実現自体が出世の登竜門となるので、課長はそこに固執する。

ヒトラーのドイツに、ソ連が勝利できたのは、日本が日ソ中立条約を遵守したからである。

この条約を締結した時、外国要人の送迎など滅多にしたことがないスターリン自身がモスクワのヤロスラブリ駅まで、当時の外相・松岡洋右を見送りに来た。
そして抱き合って、「俺も君もアジア人だ」と言ったという。

明治天皇は神田駿河台の「ニコライ堂」(日本ハリスト正教会復活大聖堂)の主である宣教師ニコライに敬意を示していた。

そもそも正教会、今も毎週日曜に、天皇陛下、日本国皇室の繁栄のためにお祈りを捧げている。
これは正教の国家観からすると、各国の元首、国家に対して忠誠を誓うということだからである。

日露戦争が始まった時に、ロシア人で愛国的なニコライは、「もしも宣戦の詔勅が発せられたら、みなさんは日本の勝利の為に祈らねばならない。これはその国における正教会信者の持つ義務である」と説教し、戦時下の日本に留まった。

この話が明治天皇に届き、天皇はニコライを守る事を約束した。
例外的なことだが、ニコライの葬儀には侍従を参列させ御賜の花環を贈呈した。

戦前、靖国神社を含む国家神道が、非宗教という擬制の下で事実上、国教になっていた。

現在の靖国神社は宗教法人格を有する宗教団体で、国家予算によって運営されているわけでもなければ、靖国参拝を国家によって強要されているわけではない。

どの国でも文字改革というのは、前の歴史との連続性を切断するために行われる。

中華人民共和国になってから略字を大幅に取り入れる文字改革が断行された。
その為、中華人民共和国で標準的な教育を受けている人間は、戦前の文献、古代の文献が読めなくなっている。

ナチスのヒトラーも1930年代に文字改革をしてヒゲ文字のドイツ語をやめてしまった。
これは19世紀と20世紀のドイツの高度な哲学的、思想的な遺産を労働者から切り離してしまうのが目的だった。

同様にボルシェビキ以降のソ連も文字改革をして、帝政時代の文字を読めなくしてしまった。

ちなみに、日本も前後の文字改革で、特に1982年の学習指導要領改訂で、古文、漢文の時間が殆どなくなってしまった。

マキャベリは、『君主論』の中で、君主にとって一番危険なのは、お追従者が出てきてニセの情報を流してくる事だと言っている。

それを防ぐには、専門分野に通暁した人物を何人か選び、この専門家の専門の範囲の中だけなら都合の悪いことも含めて、何でも全部言わせろと。
ゴマスリを言うような事があったら露骨にイヤな顔をしろと。

そして政策提言を聞くまではいいが、最終判断は君主自身がやれ。
君主は一回判断したら絶対にそれを変えるな、と言っている。

伝えたいメッセージは同じでも、「お前、嘘をつくな」と言えばみんな怒る。
しかし、「お互い、正直にやろうぜ」とやれば誰も起こらない。

本来であれば、債券高と株高は並立しないが、現在は円安・株高なのに債券高となっている。
特に10年物の国債が0.5～0.7%という異常な金利安、債券高となっている。

異次元の金融緩和により、「日銀が国債を買うので国債の価格は上がる」とみて、債券市場では国債買いに動いている。
一方、株式市場では「将来インフレになるから株は買い」とみて株買いに動いている。

短期的には現在の異常事態は説明できるが、中長期的には現在の状況が続くことはなく、どこかのタイミングで債券安が間違いなく来る。

自民党の中で「大蔵族」になる為には、自由経済懇話会のメンバーであることが必須条件だった。

自由経済懇話会は、月に一度、前キャピトル東急ホテルで会合が開かれ、民間メンバーと議員メンバーによって構成され、会長は竹下登・総理だった。

民間メンバーは金融機関で、そのトップは元大蔵省事務次官で、歴代の地銀協会会長が竹下総理のカウンターパートナーになるのが、習わしだった。

地銀協会会長には、横浜銀行頭取が就任する事が不文律になっており、横浜銀行頭取のポストは、大蔵事務次官経験者の指定ポストだった。

宮澤喜一政権を最後に、自民党が下野した際に、自由経済懇話会は自然消滅してしまった。

日本の税制について、あるべき制度設計や税制改正について議論する組織は、政府税制調査会となる。マクロ政策を担当し、税制の専門家や学者が主要メンバーとなっている。

一方、自民党には税制調査会というのがあり、実際に何の税金を上げて、何の税金を下げるかというミクロ政策を担当している。

自民党・税制調査会は、自民党・政務調査会の下の部会という位置づけだが、その力は税調の方がはるかに大きい。
税調会長からすると政調会長などは子供扱いとなる。