日本の税制について、あるべき制度設計や税制改正について議論する組織は、政府税制調査会となる。マクロ政策を担当し、税制の専門家や学者が主要メンバーとなっている。

一方、自民党には税制調査会というのがあり、実際に何の税金を上げて、何の税金を下げるかというミクロ政策を担当している。

自民党・税制調査会は、自民党・政務調査会の下の部会という位置づけだが、その力は税調の方がはるかに大きい。
税調会長からすると政調会長などは子供扱いとなる。