国税庁統計年報(2012年度)によると、個人事業主(事業所得者)のうち、青色申告者の比率は55.4%。

半数以上が青色申告でしっかりと節税している。

死亡保障について、よく保険のセールスから「もしもの時に残されたご家族は・・・」と不安をあおられる事がある。

しかし、もしもの確率はそう高くはない。

厚生労働省の「簡易生命表」2015年によると、例えば40歳男性の死亡確率は1000人中約1人である。

つまり統計的に見ても、働き盛りで死亡する確率はかなり低いという事になる。

もちろん「1000人分の1人になる」万が一は発生する。

気軽に少しだけ年金を増やす手として「付加保険料」という制度がある。

利用できるのは自営業を含む国民年金第1号被保険者のみである。

掛金は月額400円で、増える年金額は「200円×付加保険料納付月数」であり、2年で元がとれる計算になる。

仮に40年納付すると、年金額が9万6000円(月額8000円)増え、10年納付でも2万4000円(月額2000円)、一生涯増えることになる。

注意が必要なのは、国民年金基金との併用ができない点である。

よく「国民年金は払い損になる」と聞くが、本当に払い損になるか計算すると、下記のようになる。

国民年金保険料は月額1万6260円。
12ヶ月分×40年で、合計納付額は780万4800円となる。

老齢基礎年金の支給は65歳からで、40年間納付した場合の受給額は年間77万9300円(2017年時点)。

トータルの納付額を年間受給額で割ると、780万4800円÷77万9300円＝約10。

つまり、10年(75歳)でもとが採れることになる。

平均年齢まで生きれば、男性で5年分、女性で16年分お得になるのである。
未納期間があればその分、受給額は減るが、損益分岐点はやはり10年程度になる。

払い損になりやすいのは、会社員が加入する厚生年金であって、多くの税金が投入されている国民年金は払い得になる可能性が大きい。

預言とは同じ発音の予言とは異なる概念である。

占い師が未来に起きることについて述べるのが予言であるのに対して、預言は神の言葉を預かって人々に伝えることである。

そのような機能を果たす人を預言者といい、預言の内容は、神が預言者に特別に託したメッセージである。

そこには、未来予測もあるが、主な内容は神の意思から離れて堕落した生活を送っている人間に対する批判であり、預言者は人々に悔い改め、神の意思に従った生き方をすることを勧めるのである。

2105年暮れに、野村総合研究所と英オックスフォード大学の研究者との共同研究が発表された。

日本国内601種類の職業について、それぞれAIやロボットなどで代替される確率を試算したら、10～20年後、日本の労働人口の49%が就いている職業で代替が可能という推計が得られたという。

若い人は、49%が今働いている職業には進まない方が良い。

対面交渉が必須の職業、例えば不動産屋とか税理士は生き残れる可能性が高い。

現在の日本ではおかしな逆説がある。

数学を勉強させようとすると大学の偏差値が落ちる。だから偏差値を落とさないために数学を勉強させない。

偏差値が高いのは、入試で数学が要らない大学・学部になっており、その結果、偏差値が高い大学で数学力がスカスカになっている。

経済学部でも入試に数学が不要な所が殆どになっており、数学ができない者が経済学部に入れ、数学ができないまま卒業できるというには、世界で日本だけであるという。

米国債を一番買っていたのは、かつては日本だったが、2008年頃に中国に追い抜かれている。

最近日本が抜き返したが、2016年11月時点の米財務省データによると、突出して多いのが日本の1兆1086億ドル(126兆円)、次が中国の1兆493億ドル(119兆円)で、この二国は他国の追随を許さないほど桁が違う。

日本や中国の米国債保有高が多いのは、どちらも輸出国であり経常収支の大幅な黒字を持続させ、それを外貨準備として積上げたからである。

貿易黒字に加えて、対米輸出国は輸出に有利になるように自国通貨を対ドルで安くしておきたいから、ドル買い介入をすることが多い。

日本の北方領土問題に関する基本政策は、冷戦時代以来の4島即時一括返還論から、2回変わっている。

1回目は1991年10月で、ソ連解体の頃である。
1991年8月にクーデター未遂事件を契機にソ連は崩壊するが、その直後にロシアのエリツィン大統領から「戦勝国と敗戦国の区別にとらわれず、法と正義の原則によって北方領土問題を解決したい」という内容の秘密書簡が届いたという。

そこで1991年10月に中山太郎外務大臣がモスクワを訪問し、「4島に対する日本の主権が確認されるならば、実際の返還の時期、態様、条件について柔軟に対処する」という日本の新しい立場を伝えている。
この方針は密かに伝えて、公表はしていない。
その後も日本政府は答弁や外務省パンフレットに少しずつ新方針を入れていき、分からないように方向転換をしており、国民に気付かれないように4島一括を徐々にフェードアウトさせてきた。

2回目が、2016年5月からの安倍首相の「新しいアプローチ」である。
この時から日本政府は「実際の返還の時期、態様、条件について柔軟に対処」とは一切言わなくなり、代わりに「4島に関する帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と言い始めた。
これは1993年10月に細川首相とエリツィン大統領が署名した「日露関係に関する東京宣言」を踏襲し、4島の帰属について触れていない。

プーチン大統領は2016年12月に来日した際の記者会見で、「私たち(日露)の原点は1956年の日ソ共同宣言だ」と言っている。
そこには2島を引き渡すとあり、両国が調印し議会で批准している。
そして、歴史を振り返って「日本は1855年にその島々を受け取った」、つまりもともと4島は日本領だったと言っている。

北方4島を北海道の根室なみに持って行くためのインフラ整備費用の試算があり、歯舞群島・色丹島で1兆円、国後・択捉まで含めて8～10兆円だという。

ところが色丹島の住民は2000人しかいない。
そこに数百億単位で、毎年インフラ整備がされていくと、島の生活は劇的に改善する。

インフラ整備をして生活水準を向上させることで、返還ドミノが始まる可能性もある。

2000年当時、日本はライフライン整備や病院整備などの支援をしていた事もあり、日本への返還に賛成する割合は、色丹で7割、国後で5割、択捉で3割くらいだったという。

2001年3月にプーチンと森喜朗が会談し、「イルクーツク声明」を出している。
これとは別に「イルクーツク秘密提案」というのがあって、外交機密のはずだが、森喜朗が産経新聞や後援会会報に出してしまっている。

森氏の秘密提案は、歯舞群島・色丹島は引渡についての具体的な協議を始めると同時に、国後島・択捉島については、日本・ロシアどちらのものなのかという協議を車の両輪のように同時並行で始めよう、というものだった。

この提案に対して、プーチンは「パドゥーマエム」と答えている。
日本側の記録では「承っておく」となっているが、ロシア語を直訳すると「こちらでちょっと考えてみる」という意味である。

そこで翌月に、当時の東郷和彦欧州局長がモスクワに行き、ロシア外務省のロシューコフ外務次官と面談し、「やれるが、内部調整が必要なので時間をくれ」と言われたという。

この時に、日本は北方4島は10年以内に帰ってくる、という見通しになったという。

北方領土は、歴史的には日本がソ連を侵略したことはないのに、敗戦直後にソ連が日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本が降伏した直後の1945年9月20日に千島列島と南樺太が一方的にソ連領とされてしまった。

特に歯舞群島と色丹島は、もともと千島列島には含まれず、北海道に付属する島々なのに、兵舎があったということでソ連に占領され、ソ連はその後もずっと居座り続けたのである。

さらにさかのぼれば、1855年に日本とロシアが初めて国交を開いた時に、歯舞群島、色丹島はもちろん、南千島り択捉島、国後島が日本領であることに、帝政ロシアは何ら異論をはさんでいない。

だから歴史的には北方4島は日本に帰するのが、当然と思えても、うち2島は法的に一度放棄してしまっているので、当然、簡単には日本のものにはならない。

1951年のサンフランシスコ講和条約で国後島と択捉島の放棄をしたにも関わらず、5年後の1956年になぜ修正したかというと、1951年の講和条約に参加はしたものの署名しなかったソ連は、まだ日本との戦争状態が終わっていなかった。
1953年にスターリンが死去し、50年始まった朝鮮戦争も休戦となり、スターリンの後を継いだフルシチョフが平和共存へと路線変更を図ったからである。

1955年になるとソ連が日本に国交正常化交渉を呼びかけてき、日本もこれに応じて1955年6月にロンドンで日ソ交渉が始まった。
そこで、ソ連側は歯舞群島、色丹島の2島引渡しを打診している。

まだ沖縄も小笠原諸島もアメリカから変換されていないタイミングで、ソ連から歯舞・色丹を戻されたら、ソ連はアメリカより良い国だという話になり、日本で革命の機運が高まりかねないとの思惑から、簡単にソ連が返してこれないように仕向けたのだという。

ソ連から返還を打診された歯舞諸島・色丹島に、5年前に一度放棄した国後島・択捉島をくっつけて、「北方領土4島をそろえて」という無理筋の議論を日本が始めた理由は、このためだった。

実際に、アメリカはね日ソ交渉の行方を非常に気にしており、1956年8月には、米ダレス国務長官は「4島一括返還でないなら、沖縄は返さない」という趣旨を日本に伝えている。
同年9月には日ソ交渉に対する米国覚書が出ており「択捉、国後は(歯舞、色丹とともに)常に固有の日本領土」と念押ししている。

1951年のサンフランシスコ講和条約で日本による国後島と択捉島の放棄をしたにも関わらず、講和条約から5年後の1956年2月に、衆議院外務委員会で森下國雄という外務政務次官が修正答弁をしている。

「南千島、すなわち国後、択捉はつねに日本の領土だった。講和条約にいう千島列島の中にも両島はふくまれていない」と。

常に日本の領土だったという事は、国後島と択捉島の南千島2島を放棄したことは過去に一度もないことになる。
これ以降、これが日本政府の藤一見解になってしまった。

外務省は、ここまでの経緯について黙っている。
別に嘘はついていないが、ただ黙っている。

ちなみに、「北方領土」という言葉は、1956年2月以前の文献には、全く存在しない。

というのは、敗戦までは千島列島の先端までずっと日本国だから、わざわざ「北のほうの領土」という人はいなかった。
ソ連に占領されたあとも、占領された千島列島や国後・択捉島などを北方領土と呼んだ人はいない。
ソ連に取られて、領土で亡くなってしまったから、「北方領土」という言葉そのものが存在しなかった。

ところが、外務省は1956年3月に、初めて「北方領土」という言葉を使用する。
これは、奄美大島や沖縄を「南方領土」と言ったのに対して、「北方領土」と言ったからで、「わが国固有の領土」という言葉も、この時に生まれている。

北方領土問題のポイントは、日本が1951年9月8日に連合国と結んだサンフランシスコ講和条約である。
この条約の2条C項で日本は南樺太と千島列島を放棄した。

条約の文面は
「(c)日本国は、千島列島及び日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近隣する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
と記している。

この千島列島の範囲について、同年10月19日に、衆議院の平和条約及び日米安全保障条約特別委員会で、高倉定助という農民協同党議員が、こう質問している。
「日本国は千島列島の主権の放棄を認められたが、その千島列島というものはきわめて漠然としている。南西諸島と違って、千島列島は大雑把ではっきりしていない。条約の原文にあるクリル・アイランドとはいったいどこをさすのか」

これに対して、吉田茂首相兼外相の答えはこうだった。
「その件については、外務省としては終戦以来研究し、日本の見解は米国政府に申し入れてある。後に政府委員に答えさせるが、その範囲については多分米国政府としては日本政府の主張を入れて、いわゆる千島列島なるものの範囲もきめておろうと思う。子細のことは政府委員から答弁させる」と。

続いて答弁に立った外務省の西村熊雄条約局長は、「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」と明言した。
「なお歯舞と色丹島が千島に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました」とも付け加えている。

以上をまとめると、日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で、いわゆる北方領土のうち、国後島と択捉島の2島を、はっきり法的に放棄したのである。

アメリカは世界の警察をやめると主張するトランプは、NATOにも文句を言っている。

NATO加盟国28ヵ国で、軍事費がNATO指針のGDP比2%に達している国は、アメリカ、ギリシャ、ポーランド、エストニア、イギリスだけであり、もっと出せと言っている。

ちなみに、アメリカの軍事費は約60兆円と、アメリカを除くNATO加盟国全体の倍以上で、GDP比にして3.6%(2016年見込み)である。

2年ほど前に、ヒトラー『わが闘争』のバイエルン州公式版と言う本が出版された。

電話帳より大きな2冊本で、合わせて5キロくらいだという。

普及しないように、持って歩けないように、コピーしにくいように、わざとデカくしている。
普通の人は図書館の備え付けでしか読めない。

これを読むと、至る所に注がついていて、本文より脚注の方が多いという。
ヒトラーへのこだわりに、感心を通り越して、ドイツの怖さを感じる本である。

ドイツのメルケル首相は、移民に対して優しいと思われているが、実はもっと冷徹な話になっている。

とりあえず入口で移民を受け入れても、そのあと選別している。
医者のように優秀な技術を持つ移民はドイツに残し、ぎ゛出がない連中はチェコやポーランドなど周辺の東欧に出してしまう。

移民についてはドいつは狡猾に計算していて、簡単には入れさせない。
しかも汚い仕事や辛い仕事は移民にやらせて、彼らから搾り取っている。

ドイツの脱原発政策も同じ構図で、ドイツは厳罰を減らそうとしているが、チェコやポーランドに新しい原発ができる。
これは全てドイツのエネルギー供給用である。

自分だけ格好良く脱原発で、実はそのしわ寄せは全部周辺国に押し付けていくように仕向けている。

イギリスの正式な国名は「the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国)」である。

永井名前だが、民族を示唆する言葉が一言も入っていない。
ウェールズ人、イングランド人、スコットランド人、アイルランド人という人々は存在するが、ブリテン人や北部アイルランド人というのは存在しない。

つまり、英吉利は近代国家の格好をしているが、志津は近代的な国民国家ではない。
同じ王様を戴いていますという「同君連合」なのである。

だから貴族制度が残っており、自分達は均質な国民でという意識がない。
イギリスのパブに行くと、今だに労働者用入口のパブと中産階級用入口のサルーンと2つの扉がある。
昔は店の中も2つに分かれていたという。
郊外電車も一等車と二等車に分かれている。

我々にはまた、マルクス主義の呪縛から抜けない部分が、今だに存在する。

『共産党宣言』や『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』にルンペンプロレタリアートについての記述がある。

これは無産階級や労働者階級の中で革命意欲を失った極貧層のことで、しょっちゅう職を替え、社会の最底辺でギリギリ生きている層の事である。

マルクスの言い方は酷く、「あらゆる階級の中のクズ、ゴミ、カス」と言っている。
組織化されておらず、カネになびき、簡単に当局に買収される奴らで、革命を目指す労働者にとって全く邪魔な存在だ、と。

でも、普通選挙の現代においては、組織労働者も失業者も一票は一票で、マルクスが切り捨てたような、選挙になど行ったことのない人達を投票所に連れていく才能が、トランプにはあるわけである。
そのマジックワードが、「私は低学歴の人が好きだ」であった。

トランプ選対本部には、「投票所に行った事が無い。選挙をするにはどうすればいいのか。やり方を教えてほしい」という電話が何件もかかってきたという。

『ワシントン・ポスト』が女性に関すトランプ発言を暴露した時に、共和党の下院議長が、もうトランプを支持しないと言った。

そして、反トランプ文書に100人くらいが署名した。
まさかトランプが当選するとは、誰も思っていなかったので、「この紙に名前を連ねておいた方が、この先、共和党ではプラスになる」と皆が思っていた。

ところが、彼らはトランプ政権下では絶対に公職につけなくなってしまった。
共和党のメインストリームの既得権益を持った100人が当面は日陰者状態となってしまった。

その結果、第二線にいた連中や若い連中にチャンスが巡ってきた。
日本で戦後、政財界の指導者達が公職追放で軒並み追い出され、代わりに若手が重要ポストに就いたのに似た状態となっている。

停滞や混乱で短期的にはマイナス面が出るが、中長期的にはプラスになる可能性がある。
アメリカも高齢化で制度疲労が深刻だから、20代から40代の若手が活躍する場が広がる、というのがトランプ政権の面白い点である。