「全国消費実態調査」は国民が保有する資産を調査している。

この調査では消費者自らが不動産を含む資産額を回答しているが、2014年の調査結果は、単身世帯の平均資産額が2652万円、二人以上世帯が3491万円となっている。

これに国勢調査の世帯数を乗ずると、国民全体の資産額は1707兆円ということになる。

一方、内閣府が発表している「国民経済計算」によると、家計が保有する資産は2727兆円となっている。

つまり、国全体で家計が持っている資産と、国民が深刻している資産の間には、1000兆円もの差があることになる。

ちなみに米経済誌「フォーブス」の2016年米長者番付トップ10をみると、上位8人が保有する資産額は日本円で50兆円であり、いかに1000兆円の誤差が大きいかが理解できる。

国際決済銀行の統計によると、既に日本が英米を抜いて世界最大のタックスヘイブン利用国になっている。

資産調査に表れない1000兆円は、富裕層がひっそりと資産を抱え込んでいると思われる。