北京大学の調査によると、中国では共産党や人民軍などの体制内の仕事に就ている人の家庭の財産が、体制外の人の家庭の財産の1.8倍になっているという。

もし今日が人生最後の日だとしても、今日やる予定のことを本当に自分はやりたいだろうか、と毎日問い続けてきた。
それに対する答えがNoの日が続くなら、そろそろ何かを変える必要がある。

by スティーブ・ジョブズ

最近の家族構成は大きく変化しつつある。
2010年には、単身者家庭の数が、初めて子供がいる家庭の数を上回り、全世帯の3割を超え、今後も単身者世帯は増加していくと予測される。

税制や年金制度などの日本の社会保障制度は、夫婦と子供2人の4人家族で、夫だけが働き、妻は専業主婦が「標準世帯」という前提で設計されている。

この標準世帯が、急激に減少している。
50歳まで独身の男性は20%、女性は10%を超えており、30歳から54歳という年代で「単身世帯」「夫婦のみ世帯」の合計が3割を超えている。
つまり、3世帯に1世帯は子供を育てていない。

日本の社会保障制度の前提条件とは異なり、現在の家族構成は多様化しているのである。

女性の生涯教育に注力している日本女子大学・現代女性キャリア研究所では、「女性のセカンドチャンスキャリア」の実例をデータベースとしてまとめている。

このデータベースでは、人生の途中でギアチェンジをした女性の実例が、年代別、パターン別(転職キャリアアップ、異なる業種での再チャレンジ、自営・NPO、ボランティア)に分類され、検索できるようになっている。

戦後日本の女性とキャリアに関わる文献・資料調査とデジタル保存プロジェクト

所得別の医療費が自己負担額100万円の場合の実質負担額(70歳未満)

　　　　　　　　　　1か月間　　　　3か月間(毎月100万円)
上位所得者　　　　　115,000円　　　465,000円
(月収53万円以上)

一般　　　　　　　　87,430円　　　　262,290円

低所得者　　　　　　35,400円　　　　106,200円
(住民税非課税)

※70歳以上の場合、現役並み所得者は1か月上限87,430円、一般44,400円、低所得者15,000円または24,600円。

不動産を買わなければ、ローンの利子分だけでも相当の節約ができる。

3000万円を35年ローン、利率1%、元利均等で借りた場合の利子総額は556万円。
利率2%だと利子総額は1173万円にもなる。

アメリカでは、2010年にTeach for Americaという教育系NPO法人が、ディズニーやグーグル等の有名企業を抑えて、就職人気ランキングのトップとなった。

(「2010年全米文系大学生・就職人気ランキング」ユニバーサム社調べ)

厚生労働省「新規学卒者の離職状況に関する資料」(2012年10月)の「新卒学生の3年以内の離職率」によると、リーマンショック前の景気が良かった時期には、36.6%もの人が最初に入った会社を3年以内に辞めている。

その率は現在でも28.8%となっている。

社員1000人以上の大企業に限ってもみても、リーマンショック前に27.2%で、現在も20.5%が3年以内に離職している。

採用にそれなりの予算と人手をかけている大企業の人事不にとっては、頭の痛い話である。

戦後間もない1947年の日本人の平均寿命は男性50.6歳、女性53.9歳だった。

100歳以上の人は、1963年には153人しかいなかったが、2012年には5万人を超え、国立社会保障・人口問題研究所によると10年後には13万人、2050年には69万6000人になると予想されている。

これまで、先進国では「同一労働・同一賃金」という言葉を、国内の格差解消につながるポジティブな概念として使用されてきた。

しかし、グローバルに見れば、この言葉は新興国が先進国から雇用を奪うことを正当化する論理となる。

先進国の国内だけに、この論理を適用するという身勝手な選択肢は、もはや残されていない。

これまで、先進国の圧倒的な有利さは、高度な教育を受けれる人の絶対数にあった。
基礎教育は世界各国で整備されているが、大学院に進学する人材の大半は先進国の国民だった。

しかし、IT革命により、教育を受ける機会の均等化が進み、新興国に生まれても安価に高度な知識を学ぶ機会を得ることができるようになった。

カーンアカデミーでは、動画で数学からブログらミグまで懇切丁寧に無料で学ぶことができる。
更にはアメリカの一流大学の講義がネット上に無料で公開され、各分野の専門論文もネット上でアクセスが可能となり、高度な教育を受けるためのコストは急速に下がっている。

これまでは先進国の人しか楽しめなかった音楽コンサートも、ネット上の動画サイトで鑑賞では、世界各地の遺跡や美術品も数多くのサイトで詳細に紹介されている。

世界の人口は現時点で70億人だが、2050年には93億人となる。
先進国人口は出生率の高い移民を受け入れ続ける米国以外は、殆ど増えることはない。

人口が大きく伸びるのは、中南米、アフリカ、インド、インドネシア、パキスタン、バングラデシュなどアジアの一部の国である。

結果的に世界人口に占める先進国人口はどんどん低くなる。

アメリカでは人口構成が大きく変わり、2010年には白人が人口の7割を占めていたが、2050年には半数がマイノリティ層となる。
つまり、2050年以降にアメリカで白人の大統領が選ばれる可能性は低くなる。

これまで格差は国と国の間にあり、それは南北問題と呼ばれていた。
しかし、現在は国家間の格差は急速に縮小し、個人と個人の格差に置き換えられようとしている。

先進国に生まれたというだけで、豊かな生活を享受できていた良き時代は終焉を迎えようとしている。

「革命」には、パワーを持つ層の交代が起こることが条件となる。

フランス革命、ロシア革命とは言うが、明治維新は明治革命とは言わない。

明治維新は、英語で「restoration」(復活とか復古というニャアンス)が使われており、「将軍から天皇に権力が戻った」と理解され、権力者と庶民の力関係が逆転した訳ではない。

中国の場合も、中国共産党が勝利した中国国民党は、当時の権力者ではなく、その頃に中国で権力の座にあったのは欧米列強と日本だった。
だから中国共産党が国民党に勝った事を中国革命とは呼ばれない。

清朝という王朝が崩壊し、共和制に移行したと時には辛亥革命と呼ばれる。

現在、1961年4月2日以降に生まれた男性と、1966年4月2日以降に生まれた女性に関しては、国民年金、厚生年金とも65歳からの支給開始が確定している。

つまり2014年4月1日時点で、52歳以下の男性と47歳以下の女性の年間支給年齢は、早くて65歳なのである。

これに合わせて、2014年から企業の雇用義務も順次65歳まで引き上げられている。

さらに、今後も年金支給の開始年齢の引き上げは、65歳で留まることはなく、厚生労働省は6年も前から「70歳まで働ける企業の普及・促進」活動を始めており、「平成24年度高年齢者雇用就業対策の体系」(2012年4月)にも「企業の実状に応じて何らかの仕組みで、70歳まで働ける企業の普及・促進」という文言が入っている。