これまで、先進国では「同一労働・同一賃金」という言葉を、国内の格差解消につながるポジティブな概念として使用されてきた。

しかし、グローバルに見れば、この言葉は新興国が先進国から雇用を奪うことを正当化する論理となる。

先進国の国内だけに、この論理を適用するという身勝手な選択肢は、もはや残されていない。