満州に拠点を置き、兵士の感染症予防や衛生的な給水体制の研究を任務としていた731部隊という部隊があった。

この部隊は、第二次大戦中に捕虜3000人以上を利用し、悪魔のような人体実験を行った。
終戦後に、GHQに実験データを引き渡すことで、この部隊の死神達は戦犯に問われていない。

そして、薬害エイズを引き起こしたミドリ十字の前身である日本ブラッドバンクの取締役6名のうち3名が、731部隊の出身者だった。

731部隊を取り上げた書籍は他にもあるが、本書は初代隊長の石井四郎大佐のノートを発見し、他の試料と突き合わせて事実を共鳴した唯一の書である。

『731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く』 (新潮文庫)

「探偵!ナイトスクープ」で、アホとバカの境目が日本地図のどこにあるかを調査する企画で、アホ・バカ境界線は、岐阜県不破郡関ヶ原町大字関ヶ原西今津であった。

その後も調査は継続され、「アホ」は神戸を過ぎ、姫路に入ると「ダボ」になった。
さらに香川では「ホッコ」、富山が「ダラ」であった。

中国・雲南省のナシ族が使っている「トンバ文字」は、絵文字と小計文字の間に留まったまま、今に受け継がれ、現在も使われている。

トンバ文字は、1000年もの間、外部の文化の影響を受けずに保存されてきた。

2012年度のドラッグストアの市場規模は、5兆9408億円で、過去10年間で2倍以上に増えている。

大衆薬の市場規模は、2011年のメーカー出荷金額ベースで7850億円。

電通総研の調査によると、ネット販売解禁により、市販薬の市場規模は最大で2400億円程度の拡大が見込めると分析結果を公表している。

2012年　製薬メーカーのMR数　(公益社団法人MR認定センター)

ファイザー　　　　　　　　3020人
MDS　　　　　　　　　　　2415人
アステラス製薬　　　　　　2400人
第一三共　　　　　　　　　2439人
ノバルティスファーマ　　　2380人
武田薬品工業　　　　　　　2000人
グラクソ・スミスクライン　1926人
大塚ホールディングス　　　1949人(2011人)
田辺三菱製薬　　　　　　　1834人
中外製薬　　　　　　　　　1785人
アストラゼネカ　　　　　　1639人
塩野義製薬　　　　　　　　1536人
サノフィ・アベンティス　　1530人
大日本住友製薬　　　　　　1516人
日本イーライリリー　　　　1509人
バイエル薬品　　　　　　　1465人
協和発酵キリン　　　　　　1459人
エーザイ　　　　　　　　　14220人
日本ベーリンガーインゲルハイム　1000人
小野薬品工業　　　　　　　　　　979人

調剤薬局は、全国に5万3000店ある。
薬局では、薬剤師一人が1日に受付できる処方箋は40枚と定められているので、処方箋の数に合わせて、薬剤師を配置せねばならない。

1974年の診療報酬改定によって院外処方箋発行が始まり、「医薬分業」の進展で、2008年には院外処方箋受取率は全国平均で59.1%となった。

製薬メーカーのルーツ

中貫・問屋→田辺三菱製薬、武田薬品、塩野義製薬
局方薬品メーカー→大日本住友製薬
新薬会社として出発→第一三共、アステラス製薬、中外製薬
輸入商から→鳥居薬品

日本には「財政法」という法律があり、赤字国債の発行を禁止している。
その為、赤字国債を発行して予算を組んでいる現状は、法律違反となるので、「特例公債法案」という「今年限り」の法律を毎年作成し、予算案とセットで国会で通している。

この「特例公債法案」は普通の法律なので、「衆議院の優先」の対象とはならず、衆議院と参議院の両院で可決されなければ、国際の発行ができず、予算が組めない。

これは憲法の制定時には、想定していなかった事態なのである。

教育委員会は、地方教育行政法に基づいて都道府県と市町村に設置されている組織で、首長が議会の同意を得て任命した5人(小さな自治体では3人)の教育委員が、合意性で地域の教育行政を決定している。
5人のうち1人は地方自治体の職員で、事務局長にあたる教育長も務める。

市町村の教育長(事務局長)の任命には都道府県教育委員会の承認、都道府県教育委員会の教育長の任命は文部科学省の承認が必要となっている。

教育委員会の委員は、毎月報酬をもらっている。
都道府県の委員長の平均月額は24万円、委員は20万円。
小さな市町村では、月額3～8万円。

委員は本業を持っており、月に1～2回の会議に参加する程度の活動である。

市町村の学校の現場を監督するのは市町村の教育委員会でが、教員の人事権を握っているのは、現場の事を知らない県の教育委員会となっており、人事権の無い市町村の教育委員会に何を言われても、教員は真剣に対応しない。

東京大学の留学生受け入れ率は1.9%しかない。

シンガポール大学は21%、ハーバード大学とイェール大学は10%、香港大学は8%、スタンフォード大学は7%、ソウル大学は6%、北京大学は5%となっている。

ちなみに東京大学大学院では、留学生の受け入れ率は18.6%となっている。

世界の7割の国の大学の新学年のスタートは秋となっている。

日本と同じ4月入学は、世界全体の3%にすぎない。

公務員の共済年金は、他の年金制度に比べて優遇されている。

共済年金は、二階建ての上にもう一階乗せた三階建てになっている。
公務員は誰でも20年以上勤務すれば、一律に20%の「職域加算」がつき、厚生年金とほぼ同じ保険料で、民間会社員の2割増の年金を受け取れる。

また、恩給から共済へと制度が移行された時点で、既に公務員だった人は、恩給時代の分を「追加費用」として全額が税金で補てんされている。
ピーク時の1997年には2兆2000億円もの税金が投入されている。

さらに、厚生年金の場合は、年金受給者が死亡した場合に、遺族年金を受け取れるのは、配偶者と子供だけだが、共済年金では配偶者や子供がいない場合には、父母や孫、祖父母の順に受給資格が得られる。

しかし、その内実は破綻寸前で、国家公務員共済の場合、組合員数は2007年度末で106万人なのに対して、年金受給者は105万人と、ほぼ組合員1人で一人の年金受給者を支える構図となっている。

1950年の日本の人口は8000万人強で、うち65歳以上の人口は5%のみだった。
その後、人口ピークだった2004年までの50年間に日本の人口は5000万人増えた。

ちなみに、1960(昭和40)年の国民年金の収支は、支出19億円に対して、収入は497億円もあった。

1960年代の保険料率は、年収の5.5%程度(これを労使で折半)だったのに対して、現在は16%まで引上げられている。

日本の社会保障が始まったのは第一次世界大戦後の1922（大正11）年。

この年に労働者を対象とした健康保険法が制定され、1938（昭和13）年に労働者以外にも適用するための旧国民健康保険法が制定され、これが国民皆保険制度の基礎となった。
しかし、実際には1955年頃まで、国民の3分の1に当たる3000万人が無保険者であり、その後、現在の健康保険制度が整備された。

年金制度は、1875（明治8）年に発足した軍人や遺族の為の「軍人恩給」が土台となり、戦後に公務員を対象とする「共済年金」、次に労働者が入る「厚生年金」、続いて1961（昭和36）年に国民年金法が全面施行される。

2011年の社会保障給付費は99兆8507億円で、これは国民所得の3分の1に当たる。

この財源は、国民が払い込む社会保険料が55兆4000億円で全体の45.5%、公費負担は39兆円で32.2%となる。
ちなみに、国家の歳入は42兆円しかない。

この給付先は、「年金51兆7346億円」「医療30兆8447億円」「福祉その他17兆2814億円」となっており、割合は「年金:医療:福祉=5:3:2」。

高齢者に限った給付額だけで70兆円となり、社会保障給付費全体の7割を占めている。
高齢者への手厚い給付に比べて、残り2割の福祉予算で、「遺族6.7%」「家族3.3%」「障害3.2%」「生活保護その他2.7%」「失業2.5%」「労働災害0.9%」「住宅0.4%」が賄われている。

消費税が引上げられる際に、低所得者の負担を緩和するために検討される制度に「軽減税率」がある。

軽減税率は、食費などの日常生活の一部の税率を低くする手法で、消費税増税による負担感の強い中間層に優しい制度と言われている。

海外では多くの国で軽減税率が導入されているが、同じ食料品でも軽減税率の対象とする線引きが難しく、各国とも苦労している。

ドイツでは、ハンバーガーを注文して店内で食べるとレストランでの食事と見なされ、正規の税率がかかるが、持ち帰りにすると食料品とみなされて軽減税率が適用される。
その為、「テイクアウト」と注文して、店内で食べている人が出てくる。