総務省の2012年「就業構造基本調査」によると、夫の所得が1500万円以上で妻の所得も1500万円以上の世帯が1.1万世帯ある。

夫婦二人共に1000万円以上にすると3.9万世帯、共に800万円以上にすとる10.4万世帯、共に600万円以上にすとる38.7万世帯となる。

ちなみに600万円以上の所得がある夫は612万人いるが、600万円以上の所得がある妻は60万人しかいない。

また、夫の所得だけで1250万円以上の世帯は57万世帯だが、夫婦で1200万円以上稼ぐ世帯は156万世帯と多くなる。

総務省統計局　平成24年就業構造基本調査

厚生労働省の特殊法人「雇用・能力開発機構」が総工費455億円をかけて建てられ、赤字続きだった「スパウザ小田原」は、ヒルトンホテルに8.5億円で払い下げられた。

売却で生じる損失約446億円は、実に約５万人分の失業保険に相当した。

ヒルトン小田原リゾート&スパ

日本政府が国歌を最初に必要としたのは、明治維新後の1869年(明治2年)だった。

英国王子が来日した際に、欧州の儀式では両国の国歌を演奏する事を知った新政府が慌てて作ったのが「君が代」だった。
儀式の為に間に合わせの曲だったので、「君が代」には建国の精神を歌う要素は薄く、歌詞も空疎で、曲も大げさなだけの実用音楽だった。
英国国歌が王を讃える歌詞なので、それにならったのかもしれない。
もし、新政府設立後に最初に来日したのが、英国王子ではなく、フランス政府の高官だったら、維新政府らしい革命歌になっていたかもしれない。

ちなみに、この時の曲は歌いにくく、1880年(明治13年)に改作されたものが、今の「君が代」となった。

その後、明治政府は「君が代」は近代国家の国歌としては適切でないと、1882年に、今の東京藝術大学音楽部に当たる音楽取調掛に対して、国歌を選定するよう指示している。

この時に、改めて国歌を制定していれば、「君が代」は国歌でなくなっていたかもしれない。
音楽取調掛が無能だったおかげで、新たな国歌は作られなかった。

国家はその歌詞の内容から大きく4つに分類できる。

1つ目は、革命や独立運動の際に戦意高揚のために作られたもので、有名な所ではフランスの「ラ・マルセイエーズ」や、旧ソ連の「インターナショナル」、ポーランドの国歌もそうである。
中国の国家は抗日戦争の時の「義勇軍行進曲」である。

2つ目は、君主を讃えるもので、英国の国歌「ゴッド・セイブ・ザ・クイーン(キング)」をはじめ君主制の国はこのタイプが多い。
日本の「君が代」もこの分類に当たる。

3つ目は、讃美歌を国家に転用しているもので、その国への神の祝福を願う。

4つ目は、自国の自然などを歌う、故郷自慢的なもので、チェコの国家はこれに当たる。

日本最大の弁護士検索サイトの「弁護士ドットコム」は、日本全国の弁護士や法律事務所を検索したり、登録弁護士に法律相談に乗ってもらえるサイトである。
登録弁護士数は6000人を超え、寄せられる相談件数は29万件を超えている。

このサイトには、「活躍中の弁護士ランキング」や「イチオシの弁護士」というコーナーがあるが、このランキングは登録弁護士が過去30日以内に同サイト内で行った法律相談への回答等の活動や、それに対する口コミの評価をポイント化して、その合計点で決まる。

法律相談への回答でポイントをもらえるほか、サイトに表示されている広告をクリックすることでもポイントを稼げる仕組みとなっている。

つまり、頻繁にサイトにログインして「活動」できる弁護士ほど、ランキングの上位に上がっていく仕組みになっている。
結果として、「暇な」弁護士ほど上位にランキングされる可能性が高い。

弁護士ドットコム

日本では選挙の立候補に際して、選挙管理委員会に一定の金額を預け、規定をクリアすれば選挙後に返納されるという「供託金制度」がある。

東京都知事選挙は300万円、政令指定都市の市長選挙は240万円、その他の市長選挙は100万円の供託金が求められる。

2012年の東京都知事選挙の場合、得票率が10%に達しなかった3位以下の立候補者が拠出した供託金は没収された。

アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア等は供託金はゼロで、フランスは1995年まで2万円程度の供託金が必要だったが、ゼロになった。
イギリスその他の先進国で、供託金がある国でも殆どが10万円以下となっている。

この高額な供託金制度が導入されたのは、25歳以上の男子全員に選挙権を認めた1925年の普通選挙法の施行から。
導入された理由は「売名目的などの立候補うを抑制する目的」と説明されているが、当時「無産政党」と呼ばれた社会主義政党が国政に進出するのを防ぐ意図があった。

自民党が打ち出している生活保護基準引き下げにより、子育て世帯の生活保護基準が10%引下げられるが、それに関連して危惧されるのが、「就学援助」である。

就学援助は、公立の小学校、中学校の子供を支援するもので、給食費や学用品代、修学旅行費、クラブ活動費などを、生活保護を受ける「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い状態にあると市区町村が認定した「準要保護」世帯に提供される。

現在、全国で157万人の就学援助を受けているが、生活保護基準引き下げによる制度の見直しで就学援助の支給が受けれなくなる世帯が出てくる可能性がある。

日本では、現在、全人口の1.7%にあたる215万人が生活保護を利用している。

ドイツは全人口の9.7%にあたる793万人、イギリスは9.27%にあたる574万人が生活保護を利用している。

生活保護基準以下の収入の人は生活保護を申請できるが、利用資格がある人でも実際に生活保護を受けているのは、日本では2割り程度となっている。

利用資格がある人が実際に生活保護制度を利用している割合を「捕捉率」というが、日本はこの捕捉率が非常に低くなっている。

一昔前の金融詐欺事件では、「だます側」と「だまされる側」が明確に区別てぎていたが、KKC事件(被害者1万人)、オレンジ共済、全国八葉物流事件(被害者4万人)などの場合は、マルチ型、ネズミ講型の悪質商法に代わっており、被害者が他人を勧誘することで加害者に転化してしまうステムとなっている。

KKC(経済革命倶楽部)は「100万円出資すると340万円になって帰ってくる」と会員から出資金を募る商法で、その組織は、本部→区部→支部→会員の順で、全国に25の区部と390の支部が組織されていた。

1万2000人の会員は、必ずどこかの区部か支部に所属せねばならず、区部長や支部長は会員数、出資金を増やせば増やすほど、配当金が増えるという仕組みだったので、会員の勧誘が組織的に進められ、極めて短期間に会員が急増した。

KKC事件では1万人を超える被害者が出たが、KKCの社員はわずか十数人しか存在せず、マルチ型ピラミッド組織の中で被害者は同時に加害者となっており、被害者救済が難しくなってしまった。

結果、ピラミッドの末端にいた純粋被害者の弁護依頼だけを引受け、弁護団組織をつくり、KKCや全国八葉物流を破産に持ち込んだ。

東京大学法学部の卒業生の大学院進学率は僅か4%。
理系だと8割、文学部でも3割がが大学院に進学する。

東大法学部の学生の大学院進学率があまりにも低いので、法科大学院の院生の大部分が他大学の卒業生となっている。

他の学部だと教授職は大学院進学者の中から出てくるのが普通だが、法学部には特別の伝統があり、学部の最優秀な連中を大学院に進学させずに、「君は大学に残ってくれたまえ」といきなり助手にして、後継者にしてしまう。

こうして、東大法学部は、官僚コース、司法試験コース、助手を経て教授になるコースに分かれ、本当にできる人間は、大学院に進学しない。

東京大学は、1897年(明治30年)に京都大学ができるまで日本で唯一の大学だった。

各官庁が管轄していた教育機関が合わさって東京大学となった。

文部省が管轄していた開成学校(後の文学部、理学部)と医学校(後の医学部)
司法省が管轄していた法学校(後の法学部)
工部省が管轄していた工学校(後の工学部)
農商務省が管轄していた農学校(後の農学部)

当初、大学の自治などは全くなく、総長は文部大臣の任命で決まり、就任後も「文部大臣の命を承け帝国大学を総轄す」(帝国大学令第六条)となっていた。
東京大学の使命は、行政官僚の供給で、近代国家の官僚は殆ど法律職だった為、法学部が担った。

戦後、米国が日本の戦争体制の解体をめざした戦後改革により、戦前の教育体制も解体され、大学を前期課程と後期課程に分け、前期課程を新設の教養学部によるリベラル・アーツ教育を主体とする事になった。
その担い手として、それまでリベラル・アーツ教育に一番近い組織として旧制高校が選ばれ、旧制一高が東京大学に吸収され、教養学部となった。

厚労省の推計では、今後、社会保障費は年率3%以上の勢いで増え続ける

2012年　　109.5兆円
2015年　　119.8兆円
2020年　　134.4兆円
2025年　　148.9兆円

日本の年金制度ができたのは、1961年(昭和36年)で、当時から年金の支給開始年齢は60歳だった。
ちなみに、当時の日本人の平均寿命は68歳で、年金の平均支給期間は8年間だった。

一方、現在の日本人の平均寿命は80歳を超えており、年金支給期間が20年間となっている。
もともと8年間支給する前提で制度設計されたまま、20年間も支給しようとする自体に無理がある。

欧米では、平均寿命が日本より短いにもかかわらず、支給開始年齢をアメリカは2027年に67歳、イギリスは2046年に68歳、ドイツは2029年に67歳に引き上げる事が決定している。

日本の場合、支給開始年齢を70歳に引き上げるのが妥当である。

24年度補正予算10.2兆円の歳入内訳

１．税金　　　　　　　　　　  　　2,610億円
２．税外収入　　　　　　　　  　　1,495億円
３．公債金　　　　　　　　　   　52,210億円
４．前年度余剰金受入　　　　 　　8,706億円
５．前年度余剰金受入(復興財源)　11,165億円
６．年金特例公債金　　　　　　　25,842億円
合計　　　　　　　　　　　　 　102,027億円

公債金の5.2兆円とは国債のこと。
年金特例公債金の2.6兆円とは、「将来の消費税を償還財源」とした空手形。

24年度補正予算は、10兆円という金額がまずあって、各省庁より挙がってきた事業の総額が10兆円に届かず、やむなく今後資金需要のある企業が出て来たら融資をする予算として、「成長による富の創出関連経費」として2.7兆円が計上された。

12億人の人口を抱えるインドでは、アメリカを遥かにしのぐスピードで二極化が進行している。

人口の0.1%に相当する僅か100人の超富裕層がGDPの4分の1を占めている。

アメリカでは、全ての高級ブランド車のうち、86%が億万長者以外の人が乗っている。

全米不動産協会(NAR)によると、2005年の住宅売上のうち、4割を別荘が占めたが、億万長者の64%は別荘を所有したことはなかった。

NARの調査では、典型的な別荘購入者の平均世帯収入は8万600ジルで、2006年に別荘を買った人の純資産額の平均は推定38万ドルだった。

つまり、それほど裕福でない人達が、ありもしない金持ちの行動をマネているということになる。