日本では選挙の立候補に際して、選挙管理委員会に一定の金額を預け、規定をクリアすれば選挙後に返納されるという「供託金制度」がある。

東京都知事選挙は300万円、政令指定都市の市長選挙は240万円、その他の市長選挙は100万円の供託金が求められる。

2012年の東京都知事選挙の場合、得票率が10%に達しなかった3位以下の立候補者が拠出した供託金は没収された。

アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア等は供託金はゼロで、フランスは1995年まで2万円程度の供託金が必要だったが、ゼロになった。
イギリスその他の先進国で、供託金がある国でも殆どが10万円以下となっている。

この高額な供託金制度が導入されたのは、25歳以上の男子全員に選挙権を認めた1925年の普通選挙法の施行から。
導入された理由は「売名目的などの立候補うを抑制する目的」と説明されているが、当時「無産政党」と呼ばれた社会主義政党が国政に進出するのを防ぐ意図があった。