日本のマスメディアのビシネスモデルは、自民党政権が作ってくれた。

都心の一等地にあった国有地を5つの新聞社がそれぞれ格安価格で譲られて本社屋を建てたり、新聞社系列のキーテレビ局には格安で電波を供与されたり、政府や自治体丸抱えの記者クラブを併設されるなどすれば、報道の自由は機能しない。
諸外国ではもちろん、マスメディアがこのように政府から便宜供与を図ってもらう例はない。

民主党政権で、特定のテレビ局に電波を独占させるのをやめ、自由に経営に名乗りを上げられる「電波オークション制」を閣議決定し、電波法改正案を用意していたが、安倍総理は第二次政権を発足した直後に、この法案を葬りさった。

国の財政が苦しい中、諸外国が実施しているこの制度を導入すれば、現在のキー局が払っている格安電波利用料(700億円程度)を10倍以上の1兆円程度にアップできる。

現在は、キー局が電波利用料全体の8%に当たる60億円程度の負担で500倍の収益を上げており、残りの9割近くを携帯電話会社が利用者から徴収する構図となっている。