伊勢丹の新宿店は色を戦略的に利用している。
1年間を10以上の期間に分け、それぞれの期間の基本色を設定するという。
顧客の同線を考え、主要な動線の全面にその色に近い商品を並べるようにしている。
新宿通りの正面から入っていく売り場の道路沿いのマネキンにはそのような色の服が意識的に出ている。

なぜ色が重要かというと2つのポイントがある。

1つは、百貨店は変化が鍵となるビジネスであり、シーズンやファッションを軸に、変化を出すことによって顧客に何度も来てもらいたい。
その顧客に店の変化を瞬時に感じてもらう仕掛けが基本色を変えていくということで、壁紙を変えるのではなく、単に商品の配置を換えるだけである。

もう1つは、色の基本を決めることで、店全体のバランスがよくなるという。
色々な多様な店、しかもその多くはアパレル自身が出店する店で、各自が自由に商品を並べたら色がバラバラで見苦しくなってしまう。
店全体の色のバランスを保つためにあえて、各シーズンの基本色を決めるのである。

FXは他の所得とは別に課税される「分離課税」が採用されており、多額の利益もしくは損失が出た時にメリットがある。

総合課税であれば累進課税が適用されるが、FXの場合は利益がどんなに多く出ても、税率は一律20.315%である。

また損失が出た時は、利益と損失を合算して申告するが、控除しきれない損失があれば、翌年以降、3年に渡って繰り越すことができる。

日本の銀行では、海外に不動産を買うからといって融資をしてくれる所はない。
物件の確認ができないし、仮に返済が滞ったからといって、日本から都市押さえて売却するという事は手間がかかり過ぎてやれないであろう。

現地国のビザも永住権も持たず、非居住者の外国人でも現地の銀行でローンを組めるのは、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアくらいである。

英国の市場調査会社ユーロモニターによると、インドや東南アジアを含むアジア新興国において、中間層と呼ばれる世帯が2010年には9.4億人だったのに対して、2020年には20億人まで倍増すると予想されている。

また、世帯の可処分所得が3万5000ドル以上の新興国では富裕層に位置づけられる世帯数が、2010年り6000万人から2020年には2.3億人になると予想されている。

2008年秋のリーマン・ショックで、日経平均が7000円台に急落した際に、1982年以来の安値になったと報道された。

つまり1982年以降に投資した人は、26年間かけて積み重ねてきた利益が全て吹き飛んだということである。

長期保有は目的ではなく、手段に過ぎないのである。
長期でなくても短期で価値と価格の差が埋まってくれれば、利益確定をする必要がある。

自分が納得できる価格まで上昇したら、売却して利益確定しておき、次の相場の下落を待って投資を再開するというのが、長期投資の考え方である。