米FRBのベン・バーナンキが、FRBのスタッフに指示して、バブル崩壊を経験した日本経済を研究して書かせた「デフレを防ぐ～1990年代の日本の経済の教訓～」という論文がある。

この論文の中で、バブルが崩壊はた後、中央銀行が金融緩和を徹底して実施しなければ、経済全体に打撃を与え、名目GDPの縮小、失業率の増加、株価・土地価格の暴落といった問題が頻発すると書かれている。

更には、「1991年から1995年にかけて、日本銀行が政策金利を、あと2%保険として下げていれば、日本はデフレを回避できたであろう」と書かれている。

また、「デフレのコストはあまりにも大きいため、デフレを起こしてはならない。少しでもデフレに陥るリスクがあるのなら、インフレがもたらすリスクを恐れず、中央銀行が積極的な金融緩和を実施すべきである」とも書かれている。

LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランジンダー)といったセクシャル・マイノリティに対する商品開発を進める企業が増えているが、日本におけるLGBTの人口は5%に達し、国内市場規模は6兆円と言われている。

ソフトバンクでは、同一住所なら家族割の対象にしたところ、LGBT層から好評を得ている。

ちなみに、LGBTの市場規模は、アメリカで77兆円、イギリスで7兆円。

1970年代にアメリカで生まれ、ビジネスとして定着した「ネーミングライツ(命名権)」。

10年前に日本で初めて、公共施設に導入されたのは、「東京ステジアム→味の素スタジアム」に変わった例で、5年間で12億円だった。

その後、2005年に「横浜国際総合競技場→日産スタジアム」(5年間で23億5000万円)、「神戸総合運動公園野球場→スカイマークスタジアム」などで採用されてきた。

近年は景気の影響もあり、2010年2月末に契約期間が満了した「日産スタジアム」について、日産自動車は3年間の期間で契約更新をしたが、更新金額は1億5000万円で、2013年2月末の契約更新も同額になっている。

日本国内の携帯電話端末の年間出荷台数(2012年)

アップル　　　　　 　1,066万台
富士通　　　　　　　　601万台
シャープ　　　　　　　585万台
ソニーモバイル　　　　408万台
サムスン　　　　　　　300万台
京セラ　　　　　　　　298万台
パナソニックモバイル　290万台
NECカシオ　　　　　　221万台
その他　　　　　　　　421万台