米国主要ネット企業の時価総額(2014年6月29日)

グーグル　　　　3,903億ドル
アリハバ　　　　2,229億ドル
フェイスブック　2,048億ドル
アマゾン　　　　1,493億ドル
イーベイ　　　　 657億ドル
ツイッター　　　 　314億ドル

<参考>
ソフトバンク　　　867億ドル
ヤフー　　　　　　217億ドル
楽天　　　　　　　156億ドル

日本国債の保有者内訳(2014年6月末)
「資金循環統計(2014年第2四半期速報)」日本銀行

総額　1,013兆円

21.2%　　日本銀行　(215兆円、前年比43.8%増加)
19.2%　　保険(含む、かんぽ生命)　
15.1%　　中小企業金融機関等(含む、ゆうちょ銀行)　　
12.7%　　国内銀行
8.5%　　　海外
23.2% 　　その他

日本の人口1億2000万人の、乳幼児を除くほぼ全員が読み書きができるが、出版業界では「本を読むのは人口の10%」と言われている。

読書調査では、月に1冊も本を読まない人が5割とされている。

光文社で女性誌やビジネス書籍を担当してきた編集者の山田順は『出版大崩壊』で、経済書やビジネス書の読者は、最大で400万人しかいないとして、次の根拠を述べている。

400万人というのは、一流大学卒で一流企業社員、官公庁職員、弁護士、医者などの専門職の就業人口から出した数字である。

現在、東京大学の卒業生の総数は年間3000～3500人。
これに京大、阪大、九大など国立大学の卒業生、早慶などの六大学、MARCH、関関同立などの卒業生を加えると、年間15～20万人になる。
毎年、一流企業、官庁、専門職に就く人数はほぼ一定している。

この構造は日本社会では変わりなく、就職氷河期でもこの層は変動することなく、階層ピラミッドの上位層を形成している。

この上位20万人が定年までの40年間、本を読むとすると、800万人になる。
しかし、経済書に限れば、読者は殆どが男性となり、この半分の400万人が想定読者数となる。

『出版大崩壊』(文春新書)

グローバルな世界では、労働者は2割のクリエイティブクラスと、8割のマックジョブに分かれる。

by　ロバート・B・ライシュ

未来は予測できないが、確実に予測できる事として「人口動態」がある。

日本のような先進国は、年齢毎の死亡率は統計的に正確に分かっており、長期にわたって安定している。

日本の確実な未来として、3つの事が分かっている。

1.人口総数の減少
日本の人口は2005年の1億2800万人をピークに減少に転じ、2030年には1億1500万人、2050年には9億5000万人まで減る。

2.高齢化の進展
総人口に占める65歳以上の老年人口の比率は2005年の20.2%から2030年には31.8%、2050年には39.6%にまで上昇する。

3.少子化の進展
総人口に占める14歳以下の年少人口の割合は、2005年の13.8%から2030年9.7%、2050年には8.6%へと減少する。

投資がプラスサムのゲームであるのに対して、ギャンブルや投機がゼロサムゲームである。

カードゲームの「ブラックジャック」は、場に捨てられたエースと絵札の枚数を記憶することで、勝負の期待値をプラスにすることができる。

このことを初めて発見したのは、MITで数学講師をしていたエドワード・ソープで、実際にこの方法を利用したMITのブラックジャッククラブは、カジノで荒稼ぎをした。
この話は映画『ラスベガスをぶっつぶせ』になっている。

カードカウンティングが許される限り、ブラックジャックは定義上、ギャンブルではなく投資なのである。

日本の所得税率は世界的に見ても低いと言われるが、その代わり年金や健康保険などの社会保険料が毎年引き上げられ、手取り収入を圧迫している。

これは、国民年金や国民健康保険、後期高齢者医療保険の巨額の赤字を補うために、給与から源泉徴収できるサラリーマンに負担を転嫁するしかないからである。

会社負担分社会保険料を含めた平均的なサラリーマンの総収入の25%が税金と社会保障費に消えていく事となる。
生涯年収３億円のうち7000万円以上が、日本国に徴収されるのである。

退職金を除いた手取り所得は、40年間で2億円弱となり、つまり年平均500万円となる。

海外では一般的である住宅ローンの「ノンリコースローン」は、自己破綻の悲劇を防ぐことができる。

ノンリコースローンでは物件の価格下落リスクは金融機関が負う事になり、ローンの借り手は返済ができなくなれば、物件を金融機関に明け渡して債務との相殺が可能となる。

日本でもノンリコースローンは提供されているが、普及しないのは不動産の下落リスクが高い為、金融機関が負うリスク分が高く、貸付金利が上がってしまうからである。

マイホームの購入者は少しでも安い金利を求めるので、不動産の価格下落リスクを個人が負う「リコールローン」の変動金利でマイホームは販売されている。

日本には借り手に極めて有利な借地借家法があり、一度、賃貸契約を結んでしまうと、借り手が賃料を払い続けている限り、家主は退去を求めることはもちろん、賃料を値上げする事すら極めて困難である。

これは、借り手が実質的に不動産を所有しているのと同じことだから、安い賃料で家を借りられた人にとっては法外に有利な取引となる。
戦後すぐに都心の一等地で借家生活を始めた人達が典型で、バブル期には億を超える立ち退き料を手にすることができた。

しかし、その一方で、家主が借り手に不動産を「所有」されるリスクを織り込む為に、賃料に上乗せされて家賃が高くなるという問題が起こった。

礼金や更新料を取り、家主は不動産を実質所有されるリスクを減らし、借り手の回転率を上げて収益を最大化するのに最適なのは、転居の多い一人暮らし用のワンルームマンションに投資が集中することになった。

これが日本にはファミリー向けの良質な物件が少なく、賃貸市場が劣悪となっている理由だが、逆に考えると、賃借人にとっては、利回りの低い賃料で高額不動産を所有できるメリットとなる。

賃貸物件の利回りを比較すると、価格の安いワンルームマンション方が、高額な分譲マンションや一戸建てよりも、利回りが高くなっている。
これは、ワンルームマンションの物件価格が下落する可能性が大きく、リスクが高いためである。

一方、一戸建てやファミリー向け分譲マンションの利回りが低いのは、借り手がいなくて家賃が下がるからである。
日本では借地借家法により家族向けの賃貸物件の供給が少なく、「賃貸よりマイホームが得」と殆どの人が信じているので、賃料の高い物件を借りるのは外資系企業の幹部等ごく一部しかいない。
また、高給物件の賃貸需要があるのは東京の都心部に限られるので、郊外の大型物件の賃料は大幅にディスカウントせざるをえなくなる。

この事を賃貸する側から見ると、常識とは逆に、「家賃の安いワンルームマンションほど不利で、賃料の高い大型物件を大家族で借りた方が得」ということになる。

月額30万円で、市場価格1億円の物件を借りれたとすると、年利3.6%となる。
これが高額賃貸物件に住む資産家がいる理由であり、彼らは割安な不動産を借りて住み、資金をより利回りの高い収益機会に投じた方が有利だと知っているのである。

不動産業界の人達が、自らは賃貸物件に住んでいる理由もここから説明できる。

マイホームも金融資産と考えるべきである。

経済学では「帰属家賃」という言葉で説明され、「マイホームとは自分で自分に家賃を支払う不動産」と考える。

自分に支払うマイホームの見えない家賃が「帰属家賃」であり、マイホームの所有者は、帰属家賃という見えない収入を受け取っている。

そのため海外では、資産を不動産以外に投資している人との公平を期すために、帰属家賃に課税する国(スイス、オランダ、ベルギーなど)がある。

つまり、マイホームは住宅ローンで高レバレッジをかけた不動産投資であり金融資産そのものであると理解できる。

平成22年版『自殺対策白書』を見れば、どのような人が自殺しているかが、一目で分かる。

自殺率の推移をみると、総数では1997年に10万人当たり19.3だったが、翌1998年に26.0と急激な上昇を示しているが、女性の自殺率は変わらない。

日本が「自殺大国」になったのは、男性の自殺率が1997年の26.6から1998年の37.2に、たった1年で4割も増えたからである。

男性の45～54歳と55～64歳の2つの年齢グループの自殺者数が急激に増えている。

職業別の自殺者数では、無職者の割合が57%(2009年)と半数を超え、以後10年以上に渡り、日本では職のない中高年の男性が自殺する傾向が定着している。

東日本大震災の死者・行方不明者3万人余だったが、金融危機に続くデフレ経済下の「見えない大災害」により、累計で10万人を遥かに超える死者がでている事になる。

2012年には自殺者数が15年ぶり3万人を下回り、2万8000人だった。

自殺者が減少した理由は、生活保護受給者の増加し、生きる術を失い死を選ぶしかなかった人達の一部が生活保護によって救済されたからと思われる。

日本の生活保護受給者数は、1997年の90万人から2012年には2倍超の200万人へと激増している。

しかし、生活保護受給者が100万人以上も増えたにもかかわらず、自殺者数が5000人しか減っていないことが日本社会の深刻な問題を象徴している。