＜コンビニの売上高(2013年度)＞

セブンイレブン　　　3兆7813億円
ローソン　　　　　　1兆9454億円
ファミリーマート　　1兆8627億円
サークルKサンクス 　 1兆189億円
ミニストップ　　　　　 3499億円
デイリーヤマザキ　　　 2100億円
セイコーマート　　　 　1817億円
NEWDAYS　　　　  　 　999億円
スリーエフ　　　　　   　885億円
ポプラ　　　　　　　   　832億円

経済産業省がまとめた2014年のクレジットカード利用額は42兆4322億円と、前年比10%増。

矢野経済研究所は、クレジットカードショッピングの市場規模は2018年には60兆円になると予測している。

贈与税は相続税回避を防止するための補完税であり、贈与税と相続税はセットなのである。

オーストラリア人に相続税がない理由を訪ねると、こう答える。

「親が死んだ時は、人生で一番悲しい時の一つだろう。そんな時に追い打ちをかけるように税金を取るなんて、非人道的だよ」

一橋大学の森口千晶・教授は「成人人口の上位0.1%の超富裕層の平均所得は、米国が3億8000万円なのに対して、日本は5500万円に過ぎない」と述べている。

日本において、超富裕層の割合は米国に比べて著しく低い。

社会主義国の中国を始め、オーストラリア、シンガポール、スイス、カナダなど社会主義税制と言われる相続税を廃止している国が多いし、世界の多くの国が相続税の減税に向かっており、「格差是正」の名のもとに増税に向かっている先進国は日本だけである。

アメリカでは遺産税が35%から40%に増税されたが、1人当たり500万ドルまで非課税、つまり夫婦で12億円の基礎控除がある。

日本は今回の相続税改正で6億円の遺産に55%の税率がかかり、さらに配偶者と子供2人だと4200万円から相続税がかかる。

相続税が重すぎる最大のデメリットは、結果平等税制であり、働く意欲をうしなってしまうことである。
相続税の節税対策というのは、極めて後ろ向きの対応であり、エネルギーと時間の浪費である。

2013年の国税庁統計によると、人口の4.8%に過ぎない給与所得1000万円超の人が、所得税額の49%も負担している。

小金持ちかもしれないが、大金持ではない人達が所得税の半分を担っているのである。

消費税率も世界的にみてかなり低く、ごく少数の人達のみが税金を負担しており、税引き後の収入格差は小さいのである。

ノーベル賞経済学者で、シカゴ大学のゲーリー・ベッカー教授は、「人間は豊になると、優れた教育などで子供の質を高めようとする。親が豊になって金銭的な余裕ができると、子供の能力の向上にお金や時間をかけることを優先し、子供の数は増やさない」と述べている。

「豊かになると子供の数が減る」ことは、歴史的に地理的にも言える。

現在の日本の合計特殊出生率が1.43なのに対して、経済的に貧しいはずのアフガニスタンは5.14、ソマリアは6.67、コンゴ民主共和国は6.04である。

ベッカー教授の理論が正しければ、「教育の重要性を理解した日本人は、いくら政府が努力をし、少子化対策の予算を投入しても出生率は増えない」という事になる。

それならば、年金支給開始年齢を70歳以上にするなど、年金制度の変更をする方が合理的である。

日本政府は「買いオペと引き受けは同一ではない」と主張しているが、現在、日本銀行は年間80兆円もの長期国債を買い増している。
新発債と借換債を合わせた発行額153兆円の7割を日本銀行が購入している。

これは実質的な「日銀引き受け」であり、マネタイゼーションである。
入札後、数日間だけ民間金融機関が保有し、すぐに日銀が購入している。
銀行も日銀に転売して手数料を稼ぐために入札に参加しているのである。

日本では1998年の外為法改正まで、個人は直接海外投資をすることができなかった。
個人が生命保険を買い、生命保険会社が海外投資をすることによってのみ資金が海外に流れていた。
外為法は別件逮捕にしばしば使われていたので、個人が海外に投資することは非常にまれであった。

外為法改正直後に海外投資が始まった結果、円が売られ1997年7月には115円だったドル/円は1年後には147円にまで円安となった。

銀行にも持ち高規制があり、円売り/ドル買いの限度額が決められていた。
ただ、この規制は国内だけの規制だったので、東京時間15時にシンガポール支店に一時ポジションを移し、15時を過ぎたら本店に戻すという抜け穴があった。

さすがにこれらの規制は無くなったが、100万円以上の海外送金は税務署に届けねばならない規則は、海外投資をする上で精神的な障壁になっている。

政府の財政が破綻すれば、政府といえども国民を守ることはできない。
個人としては、財政破綻というハードランディングの保険として、外貨資産を購入しておく必要がある。

購入すべき外貨資産は世界最強の国の通貨「ドル」を中心にして、先進国通貨に分散するのが理想的である。

具体的には、ドル預金よりはMMF(マネー・マーケット・ファンド)の方がよい。

外貨預金は為替リスクはあるが元本保証なのに対して、MMFは元本保証ではない。
しかしドルのMMFは、1年未満の米国国債や一流企業の1年未満社債で運用されているので、元本割れの可能性は低いので、ドル預金とMMFとは大きなリスク差はない。

違うのは税制で、外貨預金の為替利益は雑所得として確定申告が必要な総合課税であるため、高額所得者だと税額が馬鹿にらないし、その年に雑役がなければ為替で損をしても相殺ができない。
為替で損をした場合と利益が出た場合とが著しく不均衡となっている。

一方、ドルのMMFは、2015年末までは換金時の利益が期課税となっている。
2016年から申告分離で税率は20%となってしまう。

倒産リスクに関しては、ドル預金は預金した銀行に対するリスクなのに対して、MMFは購入した証券会社ではなく運用会社に対するリスクとなる。

日本はバブル崩壊後、「大きな政府&低負担」というルーズな政策を続けてきた結果、累積赤字は1030兆円にもなってしまった。

こうなると補填するには「大増税&大幅歳出カット」か「インフレ政策」しか財政再建の道はない。

大幅歳出カットは社会保障費のカットが中心となる。
社会保障費は財政学上は「所得の再分配」だから「税収に見合わない格差是正政策」の修正ということになる。

国債費は過去の社会保障のツケであり、地方交付税の大部分(25%)を占める民生費の多くが社会保障費であるので、歳出の4割が社会保障費と言われている。

2014年度の予算段階では歳出規模は96兆円だから、その4割とすると38兆円となる。
税収は50兆円なので、税金で集めた額の8割を再分配してしまっているのである。

日本政府が2020年にプライマリー・バランス黒字化にこだわるのは、その後に「名目成長率＞長期金利」を達成すれば財政は大丈夫という論理立て(ドーマの法則)からである。

しかしその一方で、厚生労働省は年金の信頼性は「名目の運用利回りが賃金上昇率をいくら上回っているか(スプレッド)が大切」と言っている。
つまり「名目成長率＜長期金利」であれば年金財政は安泰だと言っている。

これでは年金財政が安定しても、日本政府は基礎的財政収支が黒字化しても借金は減らない破産状態になってしまう。

日本政府は財政再建では「名目成長率＞長期金利」を前提とし、年金の健全性では「名目成長率＜長期金利」と、全く逆の前提で国の将来を国民に説明しているのである。

1980年を1とした各国の名目GDPの推移(自国通貨建て)

　　　　1985年　1990年　1995年　2000年　2005年　2010年　2013年
日本　　　1.34　　1.82　　2.04　　2.07　 　2.04　 　1.96　 　1.94
米国　　　1.51　　2.08　　2.66　　3.57　 　4.53　 　5.23　 　5.86
ドイツ　　1.25　　1.66　　2.41　　2.67　 　2.90　 　3.25　 　3.57
英国　　　1.55　　2.46　　3.18　　4.18　 　5.42　 　6.37　 　6.92
フランス　1.68　　2.34　　2.70　　3.28　 　3.91　 　4.41　 　4.66
イタリア　2.11　　3.39　　4.59　　5.77　 　6.92　 　7.48　 　7.52
スイス　　1.33　　1.80　　2.03　　2.29　 　2.54　 　3.04　 　3.20
韓国　　　2.19　　4.89　　10.5　　15.4　 　22.3　 　30.7　　 34.7
中国　　　1.98　　4.17　　13.7　　21.3　 　40.5　 　87.0　 　126.7

青色ダイオードを発明したカルフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二・教授は、発明時に日亜化学工業が出した報奨金は2万円だった。

最初に中村教授が裁判で日亜化学に要求したのは20億円で、3度の増額で200億円になった。

東京地裁は2004年1月に請求通り200億円の支払いを日亜化学に命じたが、結局、日亜化学の支払額は8億4000万円に減ってしまった。

世界標準では世帯収入が年間5000ドル(60万円)から3万5000ドル(420万円)が中間層で、それ以上が富裕層という扱いになる。

この世界標準で考えると、日本人は全員が富裕層か中間層となり、生活保護受給者も入れると日本には低所得者はいなくなってしまう。

〇名目GDPの成長比較

　　　　　　　　1997年　　　 　　2013年
日本　　　　　523兆円　　　 　478兆円　　　 　　▲9%
米国　　　　　86,085億ドル 　 167,681億ドル　  　1.9倍
英国　　　　　8,454億ポンド 　16,128億ポンド　　1.9倍
中国　　　　　81,659億人民元　586,673億人民元 　7.2倍
シンガポール　1,487億S$.　　　3,728億S$.　　　　2.5倍
韓国　　　　　533兆ウォン　 　1,428兆ウォン 　 　2.6倍
豪州　　　　　5,735億AUD　 　15,550億AUD　　　2.7倍

〇1993年から20013年の20年後の名目GDPの比較

米国　2.4倍
英国　2.4倍
豪州　3.4倍
シンガポール　3.8倍
韓国　4.5倍
中国　15.9倍
日本　▲3%