一橋大学の森口千晶・教授は「成人人口の上位0.1%の超富裕層の平均所得は、米国が3億8000万円なのに対して、日本は5500万円に過ぎない」と述べている。

日本において、超富裕層の割合は米国に比べて著しく低い。

社会主義国の中国を始め、オーストラリア、シンガポール、スイス、カナダなど社会主義税制と言われる相続税を廃止している国が多いし、世界の多くの国が相続税の減税に向かっており、「格差是正」の名のもとに増税に向かっている先進国は日本だけである。

アメリカでは遺産税が35%から40%に増税されたが、1人当たり500万ドルまで非課税、つまり夫婦で12億円の基礎控除がある。

日本は今回の相続税改正で6億円の遺産に55%の税率がかかり、さらに配偶者と子供2人だと4200万円から相続税がかかる。

相続税が重すぎる最大のデメリットは、結果平等税制であり、働く意欲をうしなってしまうことである。
相続税の節税対策というのは、極めて後ろ向きの対応であり、エネルギーと時間の浪費である。