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2015年7月15日水曜日

日本では1998年の外為法改正まで、個人は直接海外投資をすることができなかった。
個人が生命保険を買い、生命保険会社が海外投資をすることによってのみ資金が海外に流れていた。
外為法は別件逮捕にしばしば使われていたので、個人が海外に投資することは非常にまれであった。
外為法改正直後に海外投資が始まった結果、円が売られ1997年7月には115円だったドル/円は1年後には147円にまで円安となった。
銀行にも持ち高規制があり、円売り/ドル買いの限度額が決められていた。
ただ、この規制は国内だけの規制だったので、東京時間15時にシンガポール支店に一時ポジションを移し、15時を過ぎたら本店に戻すという抜け穴があった。
さすがにこれらの規制は無くなったが、100万円以上の海外送金は税務署に届けねばならない規則は、海外投資をする上で精神的な障壁になっている。

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