ノーベル賞経済学者で、シカゴ大学のゲーリー・ベッカー教授は、「人間は豊になると、優れた教育などで子供の質を高めようとする。親が豊になって金銭的な余裕ができると、子供の能力の向上にお金や時間をかけることを優先し、子供の数は増やさない」と述べている。

「豊かになると子供の数が減る」ことは、歴史的に地理的にも言える。

現在の日本の合計特殊出生率が1.43なのに対して、経済的に貧しいはずのアフガニスタンは5.14、ソマリアは6.67、コンゴ民主共和国は6.04である。

ベッカー教授の理論が正しければ、「教育の重要性を理解した日本人は、いくら政府が努力をし、少子化対策の予算を投入しても出生率は増えない」という事になる。

それならば、年金支給開始年齢を70歳以上にするなど、年金制度の変更をする方が合理的である。