ガリガリ君が当たる確率は3.2%だという。

人生において、今日が一番若い。

アメリカでは1801年に株式投資した1ドルが、200年後に70万倍になった。

債券については、長期国債で1778倍、短期国債で281倍になっている。

一方で、米ドルは200年間で20分の1に減ってしまった。

国境税(border tax)とは「製品を生産した地域ではなく、消費された地域で税金を収める」という仕組みである。(「仕向地課税」ともいわれる)

仕向地課税は、日本でも消費税で導入されている。
日本の輸出業者は、商品を海外に輸出した時に、国に8%の消費税を納める必要はない。
一方で、海外から商品を輸入して日本で販売している輸入業者は日本で8%の消費税を納める必要がある。
この制度は、ヨーロッパ諸国でも取り入れられている。

この制度は結果として「輸出免税・輸入課税」と同じ効力があり、それを取り入れていないアメリカ企業の競争力を損なっているという認識がアメリカにはある。

トランプ大統領が掲げる「国境税」は、製品を生産した地域で課税する「源泉地課税主義」から、製品が消費された地域で課税する「仕向地課税主義」へ移行という世界的ながれ野仲で、米国の競争力を保つという根本的な税制改革なのである。

現在、日本のマネーストック(通貨供給量)のうち、M3は2017年6月末で役1300兆円である。

M3とは、「現金通貨+国内銀行等に預けられた預金+CD(譲渡性預金)」のことであり、そのうち発行銀行券は約100兆円にすぎない。

「ドルの長期債ベアファンド」は注目である。

ベアファンドとは、先物の値動きと逆の動きをする投資信託のことで、この場合はアメリカの長期国債の先物価格が下がれば、基準価額が上昇するという投資信託である。

つまり、アメリカの国債価格が下がれば(長期金利が上がれば)、儲けられる。

長期金利の上昇が見込める今のタイミングで、少し買ってみるのも面白い。

ドルを買う手段は、ドル預金でも良いが、お勧めは「ドル建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)」となる。

ドル建てMMFとは投資信託の一種で、その魅力は安全性の高さである。
元本は保証されていないが、短期の米国債を含む公社債や格付けの高い社債で運用されているので、元本割れの可能性は低い。

また1年未満の短期的な債券で運用しているので、今後アメリカは政策金利の引き上げとバランスシートの縮小が進む事が予想され、長期国債の金利も上昇していく可能性が高い。
つまり長期債で運用している金融商品は大きく値下がりすることが予想される。

売買手数料も安く、片道で20～50銭程度しかかからない。

ドル建てMMFは、円安が進めば円換算で大きな利益が出て、円高になれば逆に損する可能性があるが、今後は円安になる可能性が高いと思われる。

実は2015年までは売却益が非課税だったが、2016年からは20.325%の源泉分離課税となってしまい、税制面のメリットが減退してしまった。
2016年に円安ドル高の流れが止まった理由に、ドル建てMMFが非課税から20%の源泉分離課税に変更となった事も原因の一つだと言われている。
源泉分離課税に変わる前に、保有していた人が一度売却したあと、そのままポジションを再度取らなかったと言われている。

今後、円安ドル高を招く要因に、トランプ大統領の法人税改革がある。

注目すべきは、アメリカの多国籍企業が海外に留保している利益を還流させるための税制(還流税制)である。

現在、アメリカは法人税について「全世界所得課税方式」を採用している。
つまり、アメリカ企業の海外子会社が親会社へ利益を配当金として送金した場合、35%の連邦法人税がかかる。
このため、アメリカ企業はタックスヘイブンなど海外の低税率国に利益を留保して本国に送金するのをためらっている。

ちなみに、日本では日本企業が外国で稼いだお金を配当金として日本に送金しても非課税である。(日本では5%分は課税)
この「海外子会社配当非課税方式」は英国、ドイツ、フランスでも採用されている。

この仕組みをアメリカにも取り入れようとしているのがトランプの考えである。

この税制改革が実現すると、アメリカ企業か海外で稼いだ利益を本国に送金するようになり、現地通貨をドルに換金し、ドルの需要が高まることになる。
その結果、円安ドル高が進み、日本の消費者物価指数も上がるという構図となる。

今後、日米の金利差は長期・短期ともに確実に開いていく。
そうすると、円よりもドルを保有した方が得だということで、円を売り、ドル資産を買う動きが加速する。

日本国債10年物の現在の利回りが0.1%なのに対して、アメリカ国債は2.3%と、アメリカ国債を買えば日本国債よりも年2.2%多くの利息を得られる。
10年間で換算すると22%だが、複利で考えねばならないので、単純ではないが、22%分は満期時にドルを円に戻す時に為替で損をしていたもカバーできる。

今後、金利差が5%になったとしたら、10年間で50%分となり、為替でドル円レートが半分にならない限り、米国債を買う方が有利になる。

このように日米金利差が広がる程、ドル債へ投資する人が増え、それにより円安ドル高が進み、結果的に日本の消費者物価指数も上がることになる。