国境税(border tax)とは「製品を生産した地域ではなく、消費された地域で税金を収める」という仕組みである。(「仕向地課税」ともいわれる)

仕向地課税は、日本でも消費税で導入されている。
日本の輸出業者は、商品を海外に輸出した時に、国に8%の消費税を納める必要はない。
一方で、海外から商品を輸入して日本で販売している輸入業者は日本で8%の消費税を納める必要がある。
この制度は、ヨーロッパ諸国でも取り入れられている。

この制度は結果として「輸出免税・輸入課税」と同じ効力があり、それを取り入れていないアメリカ企業の競争力を損なっているという認識がアメリカにはある。

トランプ大統領が掲げる「国境税」は、製品を生産した地域で課税する「源泉地課税主義」から、製品が消費された地域で課税する「仕向地課税主義」へ移行という世界的ながれ野仲で、米国の競争力を保つという根本的な税制改革なのである。