今後、円安ドル高を招く要因に、トランプ大統領の法人税改革がある。

注目すべきは、アメリカの多国籍企業が海外に留保している利益を還流させるための税制(還流税制)である。

現在、アメリカは法人税について「全世界所得課税方式」を採用している。
つまり、アメリカ企業の海外子会社が親会社へ利益を配当金として送金した場合、35%の連邦法人税がかかる。
このため、アメリカ企業はタックスヘイブンなど海外の低税率国に利益を留保して本国に送金するのをためらっている。

ちなみに、日本では日本企業が外国で稼いだお金を配当金として日本に送金しても非課税である。(日本では5%分は課税)
この「海外子会社配当非課税方式」は英国、ドイツ、フランスでも採用されている。

この仕組みをアメリカにも取り入れようとしているのがトランプの考えである。

この税制改革が実現すると、アメリカ企業か海外で稼いだ利益を本国に送金するようになり、現地通貨をドルに換金し、ドルの需要が高まることになる。
その結果、円安ドル高が進み、日本の消費者物価指数も上がるという構図となる。