延滞税の金利は14.7%と、サラ金対策の利息制限法の上限金利15%よりも、わずかに低い。

延滞税は発生するのは、税務処理の問題があった年から、3年後くらいに税務調査が行われ、遡って延滞税を請求されてしまうからである。

日本の国税庁は、省庁再編後も財務省の建物の5階にあり、国税庁という建物はない。

つまり、財務省と国税庁は一体であると、にらみを利かせている。

2015年１月１日以降に相続が発生した場合、日本では相続資産6億円以上だと最高税率55%が課さられる。

これまでは年間死亡者110万人のうちの5%に当たる6万人(の子供たち)だけが相続税の対象だったが、これからは10%の12万人が相続税を支払わねばならなくなる。

シンガポールの相続税は16%、香港の相続税は14%、タイには相続税はない。

シンガポールの人口は元々500万人しかいないのに、この5年の間に、欧米の富裕層が移住してきて人口が50万人も増えている。

相続税は所得税を支払った後に、コツコツと蓄積した資産に対して、死亡時に課せられる二重課税である。

相続税を廃止している国は世界中に30か国もある。

税務署には、お金持ちの家ごとに「黄ばんだ封筒」かあるという。

税務署員は2年毎に異動するが、個々の金持ちについてのお金の動きは、証拠書類を全て1つの封筒に入れて、代々引き継がれていく。

そのようにして、情報が溜まっていくうちに、封筒の色が黄色くなっていくという。

高額納税者に対して、シンガポールでは「Dato(ダトー)」というタイトルを与えられる。

イギリスでも「サー」(準男爵)という称号が与えられる。
ビートルズは、世界中にレコードを売って、イギリスに高額の税金を納税したため、メンバー全員が「サー」の称号をもらった。

ドイツやフランスでは、公認会計士が認めたものは「経費」として全て認められる。

税法に合致していても、日本の税務署員は、「実質的には、節税ですよね」と言う。

本来、経費かどうかを決める権限は、税務署員にはなく、裁判官にしかない。

税理士は、それぞれの地区の税務署の入り口に、名前の札を貼られている。

仕事に熱心な試験組の税理士は国税庁に睨まれると「関与先」(税理士の顧客)に対して一斉に税務調査に入らられてしまう。

ちなみに税理士業界は、平均年齢が60歳を超えており、毎年代わる税制改正で難しい理屈がどんどん出てくるから、ついていけていない。