学者や弁護士が憲法の話をする時によく「立憲主義」という言葉を使う。

専門家は「立憲主義」という言葉だけで納得していて、決めゼリフだと思っているが、世間の人は「立憲主義」と言われてもイメージがいまいち分からない。

「政府のやっていることは憲法違反です。憲法を無視しています。憲法は政府を縛る法なんですから、おかしいですよね」と分かり易く説明すれば、子供でも理解できるようになる。

田中角栄はロッキード事件で逮捕されたが、国際的な陰謀だという説もある。

問題となる資料がアメリカ当局に暴露されるところから事件は始まっている。

田中の職務権限が問われたが、そもそも総理大臣には民間企業の物品購入について権限はない。

田中の政治的影響力や存在のすごさで業者が気を利かせただけで、権限無きことについて収賄になりようがない。
だから刑法的にも有罪にすべきではなかった。

田中を有罪にするために、色々とおかしい事をやっている。
日本の検察官がアメリカ人の証言を取りに行くときに、事件にもなっていないうちから最高裁が証言者に対して免責するというお墨付きを与えた。
検察は行政で、裁判所は司法であり、検察が起訴して裁判所がそれを受理して初めて事件となる。

これでは三権分立の建前が壊れてしまう。
さらに当時の日本には、司法取引の制度は無かった。

つまり、田中角栄を有罪にするために、日本の最高裁が事前に、制度にもないお墨付きを与えたから、アメリカの贈賄側の人々は好き放題しゃべったのである。

憲法31条の適正手続きに反する全くデタラメな裁判だから、田中角栄は憲法違反の手続きで有罪にされたという理由から無罪だという見方もできる。

小渕恵三総理は、一般的には政策は何も無かったように言われるが、対人地雷廃絶条約に外務大臣としてサインしている。

この条約をアメリカは結んでおらず、アメリカがサインをするなと言っているにのに、アメリカに逆らって小渕外相は条約を結んだという人である。

軍隊は国民を守るものではなく、政権が軍隊を使って国民に銃口を向けるものである。

金丸信が防衛庁長官の時に幕僚長だった栗栖弘臣は、2000年に出版した著書『日本国防軍を創設せよ』の中で、「自衛隊は国民の生命、財産を守るというのは誤解である。国民の生命、財産を守るのは警察の役目であって、武装集団たる軍隊の任務ではない」と明言している。

そして、自衛隊は何を守るのかといえば、国の独立と平和を守る、という。

つまり、国の独立と平和を守るということと、国民の生命、財産を守るということは、自衛隊のトップの頭の中では分かれているのである。

日本国憲法99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し用語する義務を負う」となっている。

この99条というのは、「憲法にとっての危険人物のブラックリスト」ということになる。

歴史的に、ここに揚げられたような立場の人間たちが憲法を破ってきた。

野村総合研究所の調査では、日本で純金融資産1億円以上を持つ世帯を「富裕層」、5億円以上持つ世帯を「超富裕層」と定義しており、富裕層が76万世帯、超富裕層が5万世帯、合わせて81万世帯が富裕層以上に該当するとしている。

その81万世帯は、日本の総世帯数5000万世帯のあち2%未満だが、富裕層の合計資産188兆円は、全体の17%を占めている。

つまり2%未満の人が日本の個人資産の17%を占めているという。

香川大学の大久保智生・准教授(犯罪心理学)は、高齢者の万引きは「孤立した生活」が大きな要因であると指摘している。
盗んだ品を買うのに十分なお金を持っている場合が多く、社会との接点がないゆえに身近な悪事に手を染めてしまうという。

大久保准教授は、香川県警と共同で万引き対策を進めており、万引きの容疑者180人(うち高齢者42人)を調べたところ、「高齢者は他の世代と違い、店に入ってから万引きを決意する事が多く、特に初犯者にその傾向がある」ことが判明した。

調査の結果、高齢者の多くが防犯カメラの死角を選んで犯行に及び、防犯機器の存在以上に、店員かせの声掛けに警戒心を抱き、声を掛けられた場合は犯行を思い留まるという特性が分かった。

スーパー、コンビニの店長、店員への聞き取り調査も行った結果、店側は万引きを見つけても「泥棒扱いするな」とのクレームを避けるために、店外に出た後に声をかけるのが一般的だったが、こうした対応は万引きの抑止という観点からすると正しくない。

そこで、万引きを未然に防ぐ店づくりのため、万引き防止マニュアルを作成し、店側も積極的に取り入れた。
その結果、2011年2月に導入したマニュアルなどの取り組みによって、1700件前後てせ推移していた香川県の万引き認知件数は、2012年には1300件に減少した。
こうした取り組みは「香川方式」と呼ばれている。

<マニュアルの内容>
・不審な行動をする人に近づく
・「顔を覚えられた」と思わせるために目を見る
・客が商品を隠し持ったのを見つけたら、「カゴをお使い下さい」と挨拶をある。
・怪しいと感じたも声をかけづらい場合は、複数で呼びかける。

NPO法人全国万引犯罪防止機構によると、全国の小売店における年間の万引き被害総額は4600億円と推計されるという。

これは振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害額の10倍近い金額となる。

孤立死について、明確な定義はないが、自宅で亡くなる独居高齢者は都内で年間2000人、全国で3万人という推計がある。

65歳以上の単独世帯は増えており、「高齢者白書」(平成27年版)によると、高齢者のみの一人暮らし世帯は、1980年の91万世帯(全体の10.7%)から、2013年には573万世帯(同25.6%)に増加している。

日本の高齢者の7割が年金を主たる収入として生計を立てているが、年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満であり、基礎年金だけの人では6万円台が4割、3万円以下が2割となっている。

税金と社会保険料を除いた可処分所得が年間122万円に満たない世帯の割合を「相対的貧困率」と呼ぶが、2012年の65歳以上の相対的貧困率は、独り暮らし男性で29.3%、女性で44.6%となる。
つまり、男性では3人に1人、女性は2人に1人が貧困状態となっている。

全国で生活保護受給世帯は、2015年10月には163万2321世帯で、うち65歳以上の世帯は80万2492世帯と全体の49%を占めている。

国土交通省の「マンション総合調査」(2013年)によると、全世帯に占める゛体主が70歳以上の住戸の割合は、1999年度は7.3%だったが、2013年度には18.9%にまで増加している。

世帯主を60歳以上まで広げると、既に50.1%と半分を占めることになる。

住民の高齢化と並行して、建物の老朽化も進む。

全国の分譲マンション600万戸のうち、築30年超の物件は100万戸を超え、今後も毎年10万戸のペースで増えていく。

住宅ローンで老後を破綻させないためには、60歳までに住宅ローンが完済できるかどうかが大きなカギとなる。

60歳と65歳で収入ダウンの壁が2回あることを理解しておくべきである。

第1の壁は、60歳で再雇用や嘱託になると年収が300万円程度に半減する。

第2の壁は、年金生活の始まりで、65歳夫婦の場合、年金は二人合わせて月額20万円程度が一般的となる。

常に60歳時点のローンの残債を意識し、計画的に繰上げ返済を行う必要がある。