1969年に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が、後悔、東シナ海の大陸棚海底油田の調査結果として、尖閣諸島周辺海域の大陸棚に豊富な石油資源と天然ガスが埋蔵されている可能性があると発表した。
当時の埋蔵量は、1兆ドル以上と指摘されている。

現在の尖閣諸島の鉱業権を所有しているのは、東京赤坂に本社を構える商社の双日系の「うるま資源開発株式会社」である。

資本金は1億円で、出資比率は双日が72.3%、コスモ石油が21.3%、アラビア石油が5.3%、大阪ガスが0.5%となっている。

2012年９月11日に日本政府に売却されるまで、尖閣諸島の地権者だった栗原家は鉱業権は持っていなかった。