日本の地方公共団体で、地方債を発行して市場から資金を調達できるのは、25の都道府県と17の政令指定都市と決められている。

これ以外の地方公共団体は、「銀行等引受債」という指定地銀からの借入で、借金の補填をして財政を賄っている。
この地方公共団体の借金には国の保証はないが、地方の金融機関は、国の保証があるものとして自治体に貸し出している。

しかも自治体が頼る国から支給される地方交付税の資金源は、日本銀行が大半を引きうている赤字国債である。

これからは、居住する自治体を選ぶ必要に迫られる事になるが、その際には「財政力指数」と「実質公債費(負担)比率」を確認すべきである。

「財政力指数」とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年平均値である。
この数値が「1」を超える自治体は、自主財源の割合が高く財政力が強いので、地方交付税の交付を受けない。

「実質公債(負担)比率」とは、公債費がどの程度財政を圧迫しているかを示すもので、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の事である。

「財政力指数」が0.4以下、「実質公債(負担)比率」が20%以上あると、その自治体は危ない。
これに65歳以上の比率である高齢化率が30%を超えていたら、転出も一つの選択肢として視野に入れるべきである。

ちなみに2007年に「財政再建団体」となった夕張市の2012年末時点の「財政力指数」は0.21、「実質公債(負担)比率」は42.8%、「高齢化率」は44.8%となっている。