日経新聞が全上場企業の配当実績と計画を集計したところ、2017年度の配当総額は17兆4000億円と、5年連続で過去最高を更新するという。

一方で、稼いだ利益から配当に回した割合を示す配当性向は、2年連続で減少する見通しである。

時価総額が601兆円ということなので、その2.06%が配当の総額となる。

企業が魅力ある経営戦略を打ち出しても反応はなく、配当性向にも興味がなく、時価総額に対して何%なのかという数字に機関投資家が反応するようになった。

金融機関が利息を殆ど払わなくなったので、仕方ないという話だという。