特定機密保護法が国会に上程された際に、「現代の治安維持法だ」「国民の知る権利が侵害される」といった法案反対の声が上がった。

治安維持法とは、1925年に成立し、1941年に改正された法律で、国体転覆、つまり天皇制を打倒し、私有財産を否定するような組織や個人を取り締まることが目的の法律だった。
本来は国際共産党(コミンテルン、第三インターナショナル)とつながる日本共産党(当時の正式名称は国際共産党日本支部)を標的としたいた。

ところが次第に法律が拡大解釈され、個人の思想信条、宗教までもが取締りの対象となり、社会民主主義系の労農派マルクス主義者も検挙され、自由主義者へと拡大していき、大本教や創価学会の前進となる創価教育学会などの新宗教も弾圧を受けた。

国家安全保障会議(NSC)の性格と関連されて考えるとも特定秘密保護法は、決して現代の治安維持法ではなく、1937年に抜本的に改訂された軍事機密を保護する軍機保護法であり、1941年制定の政治的な機密を保護する国防保安法に該当する法律である。