2013年12月に、日本において戦争をするかどうかを決める権利を有する戦争決定機関が創設された。
それが日本版NSCと呼ばれている「国家安全保障会議(NSC)」であり、根拠となる法律は、安全保障会議設置法を改正して成立した安全保障会議設置法である。

NSCは内閣に設置され、内閣総理大臣が議長となが、内閣官房が用意した『国家安全保障会議について』と題された説明資料には、

「総理を中心として、外交ろ安全保障に関する諸課題につき、戦略的観点から日常的、機動的に議論する場を創設し、政治の強力なリーダーシップにより迅速に対応できる環境を整備する」

とあるが、戦争をするかしないかを決める組織である。

この法律が成立したということは、日本が戦争をできる態勢になっているということを意味する。