税務署は7月からから年度(事務年度)の始まりとなり、この時期に毎年3分の1の職員が異動する。
つまり3年経つとその税務署の職員は総入れ替えになってしまう。
しかも、辞令が出て異動するまで1週間足らずしかなく、引き継ぎ時間も限られている。

春先から6月頃までは、調査官は調査に身が入らず、特に異動直前の税務署では身辺整理をやっていて、調査どころではない。だからこの時期(春先から6月)に調査を受けたら、調査レベルが軽くて済むと言われている。

税務調査をするかしないかは、企業が提出した「税務申告書」を見て、税務署が判断する。
その申告書は決算日から2ヶ月以内に提出することになっているので、決算日と調査時期はある程度決まっている。

2～5月決算の企業は、7～12月に調査が入る。
6～9月決算の企業は、1～3月に調査が入る。
10～1月決算の企業は、4～6月に調査が入る。

調査官個人の評価対象次期は、新年度開始の7月から翌年2月頃までで、つまり3月～6月に頑張っても評価される事が少ないため、調査に対して力が入らない。

つまりこの決算期を調整することで、税務調査を来にくくさせたり、調査官のやる気が無い時に来させることができる。

税務調査を軽くしようと思えば、決算期を12月か1月にしたら良いと言われている。