高齢化の進展で厳しさを増す年金財政を救う方法は次の3つしかない。
1.年金保険料の値上げ
2.給付水準の引き下げ
3.保険料納付期間の延長及び支給開始年齢の繰延べ

1の「保険料の値上げ」は既に2004年の年金制度改革で実施され、厚生年金は毎年0.354%ずつ引き上げられ、2017年度に18.3%にしたところで頭打ちになる事が決まっている。

2の「給付水準の引き下げ」についても、給付カットはもう始まっている。年金の支給水準は前年の物価水準上昇率に基づいて改善されることになっており、2013年から2015年の物価上昇率は0.4%、2.7%、0.8%だが、2014年度から2016年度の年金額の改定率はマイナス0.7%、0.9%、0.0%だった。
つまり実質の年金は、1.1%カット、1.8%カット、0.8%カットというのが最近4年間の実績となっている。

日本の年金制度は、年金支給に必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する「賦課方式」であり、少子高齢化により、年金を納める若い世代が減っているのに対して、年金をもらう高齢者どんどん増えていくので、年金の給付水準が下がるのは避けられない。