今後、公的年金はどれくらい減るのだろうか。

厚生労働省は2014年6月に、5年に一度実施する年金制度の「財政検証」の結果を発表している。
財政検証とは、公的年金の長期にわたる財政の健全性を定期的にチェックするもので、今回の財政検証では経済成長の前提が異なる8バターンの将来推計が出されている。

この財政検証で注目すべきは、高齢男性の大半を70歳まで働かせないと「公正年金の所得代替率50%以上」という目標を達成できなくなるという事実である。

所得代替率とは「年金支給額が現役世代の手取り収入の何パーセントに相当するか」を示す数字であり、厚生労働省は年金保険料を40年払い続ければ、現役時代の5割以上の年金を支払うと主張してきた。
ところが、今回の財政検証では「所得代替率50%以上」の達成が極めて困難だということが明らかになった。

現在65～69歳男性の労働力率は49%だが、今回の財政検証のA～Eのケースでは高齢者の67%が働く前提になっている。

もし70歳まで働かなければ、厚生労働省の推計によると、所得代替率は最悪35%～37%まで低下する可能性があるとする。
つまり、もらえる年金金額は現在の6割になってしまうのである。

現在の厚生年金のモデル年金は月22万3000円で、所得代替率が62.3%だが、高齢者が70歳まで働かない場合の厚生年金は月12万9000円まで下がってしまう。
一方、70歳まで働いたとしても年金の給付水準は月18万2000円まで下がる。

つまり、「70歳まで頑張って働いて月18万円もらう」か「65歳まで働いて13万円もらう」という二者択一の選択肢しか残されていないのである。

以上はサラリーマンの年金の話だが、自営業の国民年金加入者はもっと悲惨である。
国民年金も厚生年金と同じペースで支給額は減っていき、現在月6万5000円が3万9000円になる。
夫婦で合わせて月7万8000円しかもらえないのである。