国の経済活動を考える上で重要なのは、「現役世代負担率」である。

これは、老年人口(65歳以上)を生産年齢人口(20～64歳)で割ったもので、つまり一人の働き手がどれくらいの数の老人を支えねばならないかを示している。

そして、住宅価格は、この現役世代負担率と密接な関係があることが、理論的にも明らかになっている。

老年人口が増えて生産年齢人口が減れば、地下は下がるのである。

現在の経済水準と地価を維持するためには、現役世代負担率を抑える必要があり、そのためにできる選択肢は限られている。

1.定義を変え、老人を65歳から75歳以上にして、生産年齢を20～74歳にすれば、現役世代負担率は維持できる。

2.移民を受け入れる。

3.女性が働きやすい環境をつくる。