2012年の中国共産党第18回大会ほ経て、誕生した習近平政権が、最初に手を付けた海洋分野の改革は「国家海洋局」の再編だった。

国家海洋局は、従来から北京の復興門外にある庁舎にあったが、習近平は総書記就任直後から尖閣諸島問題への対応を念頭に、バラバラだった海上での法律執行機関を新たに「国家海洋局」の下に一本化した。

それまで艦艇を援用して領海警備や漁業監視を担う中国の司法・行政機関は、下記の5つに分かれていた。
1.旧国家海洋局の「中国海監」
2.農業省漁業局の「中国漁政」
3.交通省海事局の「中国海巡」
4.公安省辺防管理局の「中国海警」
5.中国税関総署の「中国海関」

米海軍では、「五匹の龍」と呼んで海洋権益確保に対するそれぞれの役割を分析していた。
「中国海監」は海洋局直轄の「総隊」の下に地域別の「支隊」が編制される大組織であり、船艇には海軍艦艇を改装したものもあり、南シナ海南部でインドネシアとの間で起きた洋上摩擦では、多連装機関銃を装備した艦艇が目撃されている。

新たな国家海洋局の下には、交通省の「中国海巡」を除く「四匹の龍」を統合した海洋警察機関として「中国海警」が2013年に成立された。
尖閣周辺の接続水域や領海で活動するのは、この「中国海警」が担い、機関砲を搭載して尖閣周辺に現れた公舩も、「中国海警けの所属である。