日本の財政悪化は少子高齢化が原因ではない。
日本の国家財政から支出している「高齢化社会のための社会保障費」は、国民が思っているよりも遥かに少ない。

毎年30兆円近い額が国庫から社会保障費に支出されているか、その半分は医療費であり、社会扶助、生活保障に使われている予算は非常に少ない。
公的年金に対して国庫から支出されている額は10兆円程度しかない。

財政赤字が1000兆円にまで膨らんだ原因は、政府が宣伝するような「社会保障費の増大」ではなく、1990年代から2000代にかけて630兆円もの巨額な公共事業なのである。

日本国民は、過去20年におよんだ巨額の公共工事のツケを、高い社会保険料として支払っているのである。

もしこの630兆円が、少子高齢化問題のために使われていれば、日本は現在のような危機的状況には、なっていなかったかもしれない。