バブル期には、脱税御三家「歯科医師・産婦人科医師・パチンコ屋」の1つだった歯科医師は、当時は医師より儲かっていた。

1982年と2015年を比較すると、医師免許保有者と歯科医師免許保有者は、いずれも1.6倍に増えている。
厚労省の統計によると、2014年末の医師免許保有者数31.1万人(日本医師会公表データでは現役稼働医師数は17万人)に対して、歯科医師数は10.4万人である。

しかも一般の医療費は増えているが、歯科の診療報酬は20年以上横這いとなっている。

2016年時点で全国に6万8824件の歯科診療所があり、約5.5マンンのコンビニよりも増えている。
1980年代は歯科医師数は人口10万人当たり30人程度だったが、人口減少もあり現在は80人近くとなっている。

6年生の歯学部卒業までに、授業料は公立で600万円、私立だと3000～6000万円もかかる。
毎年、歯科医2000人が歯科医院を開業するも1600医院が毎年廃業しており、うち2～3割は夜逃げや倒産と言われている。

歯科医院のテナント代は500万円、床上げ配管・内装工事に1500万円、医療機器に1500万円、広告費・事務機器・運転資金に1000万円が必要で、東京都内だと開業費は5000万円となる。

自ずと投資を回収するために、健康保険対象の診療では賄えないので、自由診療を付さざるを得ない構図となる。