信用保証付きによって、長期融資と聞けば、短期融資よりも聞こえは良い。

しかし、実際には元本返済と保証料の支払を事業者に迫るために資金繰りが常に圧迫されてしまう。

事業者は「長期」という安心を手にする代わりに、まさに長期に渡って資金繰りが常に厳しい状態が続き、設備投資に資金を回す余裕はなくなってしまう。

事業者が返済できなくなった場合、保証協会が保証人として経営者への改修を延々と続ける事態が生じる。
保証協会は、そもそも事業再生を目的に設置された組織ではなく、貸し渋り、貸し剥がしを防ぐために金融機関が貸しやすくすることだけを目的とした制度だから、事業再生の能力はない。

保証制度は、事業者の決済口座を持たず、基本的には資金繰りも把握できない。
最近は改善されてきたが、債権放棄にも慎重であり、返済不能となった場合、債権放棄による債務削減などの私的整理が難しく、時間が勝負となる事業再生の現場では保証制度自体が足かせとなるケースも多い。

経営者保証がいつまでも残る為、経営者は再チャレンジができないという構造的な問題がある。